弁護士費用
ご依頼の流れ
01
まずは、電話でご予約ください
ご紹介は必要ありません
02
法律相談
お気軽にご相談ください
03
事件をご依頼いただく場合には、改めて委任契約を結びます
ご依頼されなくても良いですし、他の弁護士に頼まれてもかまいません
04
事件の着手
着手金が発生します
05
事件の処理
実費が発生します
06
事件の終了
報酬金が発生します(ただし、成果があった場合のみです)
法律相談料
個人の借金・過払金・交通事故の被害者のご相談
初回無料
いつでもどなたでも初回無料となります
●その他のご相談：30分5500円
但し、法テラスの法律相談援助により無料になる場合があります
(収入・資産に一定の要件があります)
土日・祝日のご相談も受け付けております。
着手金と報酬金
事件をご依頼されると、必要となる弁護士費用には、着手金・報酬金・実費・日当といったものがあります。
着手金
事件をご依頼されたときに必要となる弁護士費用です。
実 費
事件を扱ううえで必要となる費用です。
コピー代、郵送費、印紙、資料収集のためにかかった費用、交通費等
報酬金
事件が終了したときに、成功の程度に応じてお支払していただく弁護士費用です。
日 当
護士が、裁判や出張など拘束される場合の報酬です。
弁護士の扱う事件は多種多様です。下記には、代表的な事件の着手金・報酬金の基準を掲載いたします。
下記に記載のない種類の事件は、受任契約の際に、協議の上決めます。
民事の訴訟事件について
民事訴訟では、その事件で問題となる経済的利益の額を基準として、着手金および報酬金を定めます。
経済的利益とは、請求する（されている）金額などのことを言います。
着手金
報酬金
なお、境界確定その他事件の経済的利益が算定困難な場合は、経済的利益を800万円とみなします。
家事事件
離婚事件
着手金
（実費が別に必要となります）
離婚の交渉 20万円（税別）～
離婚調停 20万円（税別）～
離婚訴訟 30万円（税別）～
ただし、調停に引き続き訴訟等を委任する場合の着手金は10万円を標準とします。
報酬金
着手金と同額か、それに、得られた経済的利益(訴訟事件と同じ)を加算する。
遺産分割事件
着手金・報酬金 訴訟事件に準ずる。
成年後見申立事件
20万円～30万円（鑑定費用は別）
遺言書作成手数料
定型
10万円以上20万円以下
基本
300万円未満のもの
300万円以上3,000万円未満のもの
3,000万円以上3億円未満のもの
3億円以上のもの
20万円
1%+17万円
0.3%+38万円
0.1%+82万円
公正証書にする場合 3万円を加算
（別途、公証人に支払う費用が必要です）
遺言執行手数料
基本
300万円未満のもの
300万円以上3,000万円未満のもの
3,000万円以上3億円未満のもの
3億円以上のもの
30万円
2%+24万円
1%+54万円
0.55%+204万円
特に複雑または特殊な事情がある場合には、協議により定める。
債務整理事件
任意整理事件
着手金
1社(銀行・サラ金業者・クレジット会社の場合) 3万円(税別)
報酬金
減額された金額の10％を原則とします。
*商工ローン・街金業者等の場 合には、協議により着手金・報酬金を定めます。
個人再生事件
(裁判所に支払う予納金・実費は別に必要となります)
着手金
住宅特約を使わない場合 35万円～(税別)
住宅特約を使う場合 40万円～(税別)
報酬金
いただいておりません
個人破産事件
(裁判所に支払う予納金・実費は別に必要になります。)
着手金
同時廃止事件 25万円～(税別)
管財事件 40万円～(税別)
報酬金
いただいておりません
*具体的な金額は、債権者数、免責不許可事由の有無・資産の状況等で、協議により定めます。
なお、分割払いも可能です。
法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用の立替払い制度）のご利用も可能です
（ただし、その場合、収入や資産の条件があります）。
刑事事件
事案簡明な刑事事件
着手金
1事件につき30万円～50万(税別)
報酬金
1事件につき30万円～50万円（税別）。ただし、無罪・公訴棄却等は50万円～。
*商工ローン・街金業者等の場合には、協議により着手金・報酬金を定めます。
否認事件・裁判員裁判対象事件・事件が複数の刑事事件
着手金・報酬金とも協議
少年事件
着手金
1事件につき30万円～50万円(税別)
報酬金
1事件につき30万円～50万円（税別）。ただし、不処分・審判不開始は50万円～。