遺言

公証役場で保管される公正証書遺言は、紛失・改ざんの心配がなく、相続人による隠匿・破棄も防ぎます。全国の遺言検索システムで照会可能。家庭裁判所の検認が不要で、遺言者の死後すぐに執行できます。公証人が作成するため、遺言が無効になる可能性はほぼありません。

遺言書にない財産は相続人全員での遺産分割協議が必須。せっかく遺言書を作成するなら、協議不要な完全な遺言にしましょう。

そのためには、遺言書に記載のない一切の財産の承継者を包括的に指定することが重要です。

遺言者亡き後、内容を直接伝えられません。そのため、誰が読んでも解釈が一つに定まる、明確な遺言書を作成することが肝要です。曖昧さを避け、後々の紛争を防ぐためにも、意図が正確に伝わるように工夫しましょう。

遺言書があっても、相続人の中に遺言内容に不満を持つ方がいて非協力的な場合や、遺言内容によっては遺言執行者が不可欠な手続きがあります。そのため、遺言書の内容を確実に実現するためには、信頼できる遺言執行者を指定しておくことを強く推奨します。

法定相続人には最低限の遺産取得割合である遺留分が保障されています。遺留分を侵害する遺言は、後に紛争を招く可能性があります。遺言書作成の際は遺留分に配慮するか、別途対策を講じることが重要です。

もし遺産を受け取るはずだった方が先に亡くなると、その遺言は効力を失います。その場合、その遺産については改めて相続人全員で話し合う必要が出てきます。

「長男○○が先に死亡した際は、その相続分を孫△△に」といった予備的な遺言をしておくことが大切です。

遺言書にメッセージは必須ではありませんが、家族への感謝や想いを「付言事項」として記すことは大切です。付言の場所は自由ですが、もしメッセージを残すなら、不利な内容の場合も考慮し、冒頭に書くことを推奨します。そうすることで、あなたの最後の想いがきちんと伝わるでしょう。