●労働問題 ●企業法務 ●その他
労働問題
突然の解雇、賃金不払いなど働くことに関するトラブルに対応します
不当解雇
パワハラ
残業代請求
セクハラ
賃金未払い
不当解雇
解雇は経営者が一方的に従業員をクビにすることです。
経営者が従業員に下す処分で最も厳しいため、かなり徹底した解雇制限の法律がおかれています。
このため企業では辞めてもらいたい従業員に対し一方的に解雇通告するのではなく、自分から退職するように勧めて本人に納得させようとすることが多いです（退職勧奨）ひどい場合には懲戒解雇にされたくなかったら自主退職しろという脅迫めいた言い方をするケースもあります。
残業代請求
法律上、残業代は必ず支払わなければなりません。
しかし現実にはサービス残業をさせている企業は多いようです。
従業員から請求された場合、会社は遅延した分の利息をつけて支払わなければいけなくなります。
賃金未払い
賃金は働く人の生活に不可欠なものですから、労働基準法でいくつかの原則を定めております。
これらの原則に違反した場合には、使用者に30万円以下の罰金が課されます。
1. 通貨払いの原則
賃金は現金で支払われねばならず、会社の商品等による現物支給は認められません。
2. 直接払いの原則
中間搾取を防ぐという趣旨で親権者等の法定代理人に支払うことも禁止されています。
3. 全額支払いの原則
労働者に対する貸付金と相殺した残額を支給することは原則として禁止されています。
4. 毎月1回払い以上定期払いの原則
賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければなりません。
これは支払日が一定でないと生活が不安定になるためです。
パワハラ
パワハラとはパワー・ハラスメントの略称で、職場で上位の立場にある者がその権力を利用して、下位の立場にある者に対し心理的、肉体的な苦痛を与えることです。
上司が部下に対し、意図的に仕事差別をすることや過度に厳しい言葉で罵倒することなどがパワー・ハラスメントにあたります。
セクハラ
セクハラとはセクシャルハラスメントの略称で、職場の内外で職員が他の職員に対し性的な内容の発言や性的な行動をすることです。
意図的に性的な内容のうわさを流すことや、他の職員の面前でわいせつな雑誌を読むことなどもセクシャル・ハラスメントにあたります。
企業法務
顧問契約を締結することで継続的なご相談ができ、御社の実状に沿った助言を迅速に行うことができます
顧問問題
債権回収 など
契約書の作成・
チェック（企業法務）
契約書の作成は内容の精査が重要です。
契約においては、口約束だけでは詳細な内容が不透明となり、また当初から双方の認識が異なっていたということもしばしばです。
したがって紛争を未然に防ぎ、且つ、万が一紛争となった場合でも有利な解決をするためにも、契約書の内容を有利に作成し合意することは極めて重要です。
債権回収
債権・売掛金が回収できないと資金繰りが窮屈になり、経営に支障をきたす可能性があります。
債権回収とは支払が遅れたり滞留した際、早期支払いを求めたり、法的手続きによって金銭等を回収する手続きの総称をいいます。
コンプライアンス
現代の企業活動においては法令を遵守し、社会に貢献しながら利益を上げていくという姿勢が強く求められています。
それゆえコンプライアンス※は、今や企業活動にとって必要不可欠の大前提ともいえます。
※法令遵守、企業倫理という意味で使用されることもあります。
顧問契約
顧問契約を結ぶと月々の顧問料の支払いが必要となりますが、随時顧問弁護士とコンタクトがとれていると経営者の方々にとっては、経営上の参考に資することになります。
あるいは法的処理を誤るリスクが少なくなり、総合的に考えれば多大なコストの削減が期待できます。
その他（民事全般、刑事事件）
民事全般
●賃貸借問題
●欠陥住宅
●医療過誤
●近隣紛争
●名誉毀損
●知的財産権
●不動産取引
賃貸借問題
不動産の賃貸借は長期間継続するため、売買など単発の契約に比べてトラブルが生じやすいものです。また貸主の方が圧倒的に強い場合が多く、貸主の都合の良いように進むことも多いようです。
このため建物及び建物所有目的の土地の賃貸借については、借主保護を目的とした借地借家法という法律があります。借主の方は自分を守る法律なので当然知っておくべきですが、貸主の方も無視するわけにはいきません。
欠陥住宅
●現在建築中の家。業者が打ち合わせと違うことをやっている気がする。
●新築の引渡し前に代金を請求されているが、施工内容がひどく手直ししてもらいたい。
●入居後まだ何年かしか経っていないのに壁に亀裂が入っている。大地震が来たら倒壊するのではないか不安。
●訪問販売に来たリフォーム業者に言われるがままシロアリ駆除や床下換気の設置など依頼したが本当に必要な工事なのか不安になってきた。
などが挙げられます
医療過誤
任意交渉とは、
弁護士が患者の代理人として、病院と直接交渉するやり方です。
病院側が簡単にはミスを認めないケースが多いこと、医療過誤の損害賠償は保険でまかなわれることが多く、任意交渉では保険会社の決済が通らないケースが多いです。
訴訟
病院が過失を認めないような場合は訴訟により解決を図ることになります。
訴訟とは、いわゆる通常の裁判です。医療過誤で、医師が簡単にはミスを認めないことが多く、裁判にならざるを得ないケースが多いです。訴訟では医師が専門委員、鑑定人として手続に関与することがあります。
近隣紛争
近隣住民同士では時として騒音、悪臭、日照、プライバシー、ペットなどをめぐって意見が衝突しトラブルになってしまうケースがあります。
ストレスのない生活を送るためには、これらの問題に適切に対処して円満な近隣関係を築くことが大切です。
名誉毀損
一般的には人が有する名誉、すなわち人に対する信用や名声、品性等の社会的評価を違法に侵害する行為を指します。
この名誉毀損行為は、刑事上及び民事上の法的責任を生じます。
知的財産権
著作権、特許権、商標権、意匠権などを取り扱います。
不動産取引
不動産を対象とした取引を不動産取引といいます。不動産とは土地や建物のことです。
不動産取引は複雑な面もあり、不動産取引の経験が豊富な方ばかりではないため、しばしば契約内容を巡ってトラブルが生じてしまいます。
刑事事件
犯罪の疑いがかかっている人（被疑者）に逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合、逮捕・勾留されることがあり最大で23日間身柄を拘束されます。その後、起訴されると「被疑者」は「被告人」と呼ばれるようになり公判（裁判）が開かれ、最終的には裁判官（裁判員裁判の場合は裁判員も含む）が被告人は有罪か無罪か、有罪の場合には実刑か執行猶予か、刑期は何年かなどを決定します。