相続・事業承継
島根・鳥取で30年間。だからこそできる細やかな支援。
相続税は、どの会計事務所に依頼するかによって納税額に大きな差が生じることがあります。当事務所では、豊富な相続税申告実績から培ったノウハウをもとに、生前対策から相続発生後の申告・納税まで一貫してサポートいたします。
また、オーナー経営者の皆さまにとって重要なテーマである事業承継は、相続と密接に関わり、家族や関係者の想いにも配慮が求められる繊細な問題です。島根県・鳥取県に地域密着で30年。地元の事情を熟知した当事務所だからこそ、こうしたデリケートな課題にも丁寧に向き合い、最適な解決策をご提案します。
安心してご相談いただける体制で、将来を見据えたサポートをご提供します。
将来を見据えた相続対策と事業承継をご提案します
将来を見据えた相続対策と事業承継をご提案します
相続には、相続税対策をはじめ多くの手続きが伴います。しかし、その多くは人生で何度も経験するものではなく、「何から始めればよいのか分からない」と戸惑われる方が少なくありません。
また、事業承継を円滑に進めるためには、早い段階からの準備が欠かせません。国の中小企業向け事業承継支援制度なども適切に活用することで、税負担を抑えながら、スムーズな承継が可能となります。
・住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
・結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
・教育資金一括贈与の非課税特例
円満な相続をサポート！
相続税申告にあたっては、相続税の負担をできるだけ抑えるための対策や、遺産分割の進め方、各種特例制度の選択にも十分配慮しながら、正確かつ円滑な手続きをサポートいたします。
また、相続税が発生しない場合であっても、相続には多くの事務手続きが伴います。戸籍謄本などの必要書類の収集から、遺産分割協議書の作成、各財産の名義変更まで、遺産整理全般を丁寧にお手伝いいたします。
100年企業を目指して、円滑な事業承継を支援します
平成30年度の税制改正により、事業承継における贈与税・相続税の納税を猶予する制度が大きく見直され、10年間限定の特例措置が創設されました。この特例を活用することで、事業承継時の税負担を大幅に抑えることが可能となります。
-
対象株式が100%に！
-
相続時の猶予対象が株式評価額の100%に！
-
雇用確保要件が実質撤廃に！
-
受贈者の範囲拡大！
※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和8年3月31日までです。
（令和8年度税制改正大綱に、特例承継計画の提出期限延長が盛り込まれました。特例承継計画の提出期限が令和9年9月末まで、個人事業承継計画の提出期限が令和10年9月末まで延長となります。）
事業承継・M&A支援に強み
豊富な実績と専門的な税務知識で、貴社の未来をしっかり支えます
当事務所は、グループ内の専門コンサルタントと緊密に連携し、株式評価や事業承継対策の立案、M&A戦略の検討、第三者への承継まで、ワンストップでサポートいたします。複雑な案件においても、税務・財務の観点から最適なスキームをご提案します。
また、全国およびアジア圏に広がるネットワークを活かし、海外案件への対応や大規模な事業承継・M&Aにも柔軟に対応可能です。地域密着のきめ細かな支援と広域ネットワークを融合し、企業の将来を見据えた実践的なサポートをご提供します。
