サービス・料金
サービス

民事・不動産関連
不動産に関する取引(売買・借地借家・境界紛争など)/各種契約問題(請負契約・金銭消費貸借契約など)

家庭・相続・高齢者支援
夫婦・親子の問題(離婚・養育費・財産分与など)/相続関係(遺言作成・遺産分割・遺言執行など)/高齢者の財産管理(成年後見・任意後見など)

債務・消費者トラブル
債務問題(自己破産・個人再生・債務整理など)/消費者被害(訪問販売・先物取引など)

刑事・その他特殊案件
刑事事件一般/犯罪被害者支援/民事介入暴力への対応

損害賠償・交通事故
損害賠償に関する事案(交通事故・医療過誤ほか)

企業法務・労務
法人関係業務(事業承継・人事・コンプライアンスなど)/雇用関係(企業側・従業員側のご相談)

公共・自治体支援
地方公共団体に関する業務(自治体内部の課題・法令遵守支援など)
料金
法律相談の料金
30分以内:5,500円(税込)
以降15分ごと:2,750円(税込)
収入や資産の状況が一定基準を下回る場合、日本司法支援センター(法テラス)の制度により、法律相談料が全額援助されることがあります(同一案件につき最大3回まで)。その際、相談者ご本人の費用負担はございません。

訴訟・調停・示談交渉事件
着手金
利益300万円以下:8.8%(税込)
利益300万円~3,000万円:5.5%+9万9,000円(税込)
利益3000万円~3億円:3.3%+75万9,000円(税込)
報酬
利益300万円以下:17.6%(税込)
利益300万円~3,000万円:11%+19万8,000円(税込)
利益3000万円~3億円:6.6%+151万8,000円(税込)
※保全手続発生時は、上記の50%追加。

自己破産申立事件(非事業者について)
着手時費用:22万円〜38万5,000円(税込)※案件内容に応じてお見積りいたします。
報酬金:原則として不要です(過払金回収が発生した場合を除く)。
実費預かり金:2万円(税込)
※法人・事業者の破産手続については別途お見積りいたします。詳細は事務所備え付けの料金表をご確認ください。

個人再生申立事件
着手時費用:30万8,000円〜41万8,000円(税込)
報酬金:特段の事情がない限り不要(過払金回収がある場合を除く)
※住宅資金特別条項を利用予定の場合は 5万5,000円(税込)、 同条項を修正して利用する場合は 11万円(税込) を追加いたします。

サラ金等に関する任意整理事件
着手時費用:債権者1社あたり 3万3,000円(税込)
報酬金:原則不要(過払金回収があった場合を除く)
