福岡市中央区エリアを中心に法律に関するご相談も承っています
悪質商法などの消費者問題、振り込め詐欺、相続に関する相談など暮らしの身近な法律に関するご質問、手続き代行などお気軽にご依頼ください。福岡市中央区地下鉄赤坂駅より徒歩3分の場所にある司法書士事務所の牧園雅充司法書士事務所が悩みを解決します。
法律に関する相談
1,賃金返還請求事件 （貸したお金の返還請求）
2,売掛金支払い請求事件 （売掛金の支払請求）
3,敷金返還請求事件 （賃貸契約の敷金の返還請求）
4,賃料請求事件 （家賃の支払い請求）
5,損害賠償請求事件 （交通事故の車両修理費の請求）
6,賃金支払請求事件 （給与等の未払い請求）
7,授業料返還請求事件 （英会話学校などの授業料の返還請求等の困ったときの解決に貴方のそばの司法書士）
悪質商法について
悪徳商法には、キャッチセールス、無料商法、催眠商法、点検商法、開運商法、内職商法、資格商法、マルチ商法、利殖商法、送り付け商法など、様々な手法があります。販売目的を隠して、親しげに話しかけてくる人、本当に信用できますか…？消費者にとって対処の智恵が求められます。困った時はあなたのそばの司法書士へ相談を！
振り込め詐欺について
振り込め詐欺には、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、貸します詐欺、還付金等詐欺等があります。詐欺の被害に合わないためにも、オレオレ詐欺はまず本人と直接連絡をとり確認しましょう。架空請求の場合はこちらから一切連絡しないことが大事です。また、貸します詐欺はうまい話に乗って送金してはいけません。還付金詐欺等詐欺はATMを操作させる不審電話は疑うなど対応しましょう。以前振り込んだお金は、訴訟をし、勝訴判決を貰わなければ返還してもらえませんでしたが、振り込み詐欺救済法が施行され、口座に残金がある場合、今迄より簡易な手続きでお金が戻る方法があります。
遺産分割について
両親等が亡くなられた場合、まず、遺言書の有無の確認、公正証書遺言か自筆証書遺言かの確認が必要です。自筆証書遺言であれば家庭裁判所の検認が必要になります。公正証書遺言は検認不要です。遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議しましょう。尚注意を要するのは相続債務が多いと想定される場合、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てをしなければなりません。
登記に関する相談
司法書士は登記のエキスパートです。
1,不動産の売買、贈与、相続の登記。
家の新築による保存登記、抵当権、根抵当権の単んぽ設定、移転・抹消登記が必要です。
2,商業登記は、会社の設立、本店移転、商号変更、目的変更、増資、減資、役員変更、解散の登記が必要です。
その他、法人登記、組合の登記もあります。
会社登記
事業を始める場合、故人で創業するか？会社組織にするのか？選択しなければなりません。
会社にする場合は、会社法施行後資本金1円から設立することが出来ます。しかしながら、事務所を借りたり、事務機、電話等を購入すれば数百万単位の資金が必要です。あまり資本金は少ないと、すぐ借入が必要になり債務超過になりますので、最低でも資本金は100万円くらいは必要と思われます。又、手続きも以前にkらべ手、随分簡略化されました。
◆ こんな場合に会社登記の手続きが必要になります
会社設立後、会社の内容に変更（上記を参照）が生じた場合、変更後14日以内に変更登記をしなければなりません。又定款に定めた役員の任期が到来した場合、役員に変更がなくても重任の登録が必要です。
不動産登記
個人が不動産を購入する場合、殆どの事例で司法書士が関与します。何故なら買主は数千万円も払うのに間違いなく差押え、抵当権等のついてない完全な状態で自分のものになるのか心配だからです。また売主は、買主の名義にした後、「お金は貰えるのか？」と心配になります。
その売り・買いを同時にやる審判役が司法書士です。
不動産の購入は一生に一度あるか、ないかの大きな買い物です。専門家である司法書士にお任せください。
◆ こんな場合に不動産登記の手続きが必要になります
上記の売買以外に、不動産の親子間の贈与、夫婦間の贈与等があります。1年間に110万円以上の贈与は贈与税がかかりますが、相続時精算課税や配偶者特別控除を利用し一定の条件を充たせば、贈与税を掛からなくすることが出来ます。詳しい事はご相談ください。