【サービス】

遺言書作成サポート業務

残された遺族の間で「争続」が起こらないために、遺産の分配を法律に則って決めておく必要があります。それが「遺言書」です。法的効力のある書類ですので、慎重に作成することになります。
そんな時、身近な法律家の行政書士にご相談下さい。

成年後見制度利用サポート業務

親が認知症などで判断能力が不十分になると、財産管理や契約が困難になります。その場合、家庭裁判所で「法定後見制度」を利用し本人に代わって財産管理、契約を行う後見人を選任できます。また、事前に後見人を決める「任意後見契約」もサポートします。

相続業務（遺産分割協議書作成）

遺言書がない場合、遺族は遺産の分割を話し合いで決める決めることになります。話し合いで決まったことを書類にし、各種手続き時に提出します。その書類のことを、「遺産分割協議書」と言い、その作成が必要な時、行政書士にご相談下さい。