相続税・贈与税

相続税は、亡くなった方の財産を相続した人にかかる税金です。 課税対象となるのは、相続財産の合計額が「基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超えた場合です。事前に財産の棚卸しをしておくことで、対策がしやすくなります。

はい、一定額以上の贈与には贈与税がかかります。 例えば、年間110万円を超える贈与を受けた場合、超えた部分に対して贈与税が課税されます。ただし、配偶者控除や教育資金の一括贈与など、非課税枠を活用することで税負担を軽減することも可能です。

この制度は、60歳以上の親から20歳以上の子や孫へ贈与する際に選択できる特例です。 最大2,500万円までの贈与について、贈与時の課税を繰り延べて、相続時にまとめて精算する仕組みです。メリットもありますが、注意点も多いため、事前に専門家への相談をおすすめします。

相続税の申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から「10ヶ月以内」です。 贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年「2月1日〜3月15日まで」に行う必要があります。いずれも期限を過ぎると延滞税などのリスクがありますので、早めの準備が大切です。

まずは財産の洗い出しと、相続人の確認から始めましょう。 そのうえで、将来的な税額試算や、生命保険・不動産の活用、生前贈与などを検討します。神山会計事務所では、お客様のご状況に応じて、最適な相続対策をご提案しています。