真田正明行政書士事務所にご相談ください

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当事務所は、平成元年の創業以来、建設業関係の許認可申請や、経営事項審査及び経営状況分析、入札参加申請、それらのシミュレーション等を行っております。ネット申請も対応しております。また、産業廃棄物処理・処分業の許可申請も行っております。経営内容の改善提案などのアドバイスも含め、依頼主様に誠意をもってお応えしております。

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■経営業務の管理責任者を常勤で設置する事。■建設工事を請負うには、請負契約の締結や見積り入札への適正な対応、建設業の専門的知識が不可欠で、一定の資格や経験を持つ常勤の専任技術者が求められます。■一般建設業と特定建設業で異なるが安定した財産を保有している事。■建設業法第8条、同法第17条のある欠格事由に当てはまらない事。

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経営事項審査は、公共工事の競争入札に参加するために必要不可欠な審査です。さまざまな利点、高い費用対効果を得られます。経審を受けると、その建設業者の経営状況や経営規模、技術力、その他（社会性等）について審査した結果を点数化した結果通知書が届きますが、これがないと公共工事の入札に参加できない決まりになっています。