SNSまるごとおまかせサービス利用規約

本契約は、NTTタウンページ株式会社（本社所在地：東京都中野区中央三丁目24番9号）（以下「当社」という）と当社の提供する、SNSまるごとおまかせサービス（以下「本サービス」という）の契約者（以下「契約者」という）の間に適用されます。

１．（用語の定義）

（１）SNSまるごとおまかせサービス：本契約に定める条件で、当社がSNSの運用代行を行うサービス。
（２）プラン：本サービスで当社が定めたエントリープラン、スタンダードプラン等のこと。
（３）オプションサービス：プランへ付加されるサービスのこと。
（４）サービス料金等：契約料金、オプションサービスの料金等を全て含んだ料金のこと。
（５）契約期間：契約者が本サービスを利用することができる期間のこと。
（６）サービス対象SNS：Facebook、Instagram、X等のこと。
（７）ランディングページ：SNSのリンク先となるウェブページのこと。

※「Facebook」および「Instagram」は、Meta Platforms, Inc.の商標または登録商標です。「X」は、X Corp.の商標または登録商標です。

２．（規約変更、サービスの変更および廃止）

（１）当社は、本規約の目的に反せず、かつ規約変更に係る事情に照らして社会通念上合理的なものであるときは、合理的期間内に当社が適切と判断する方法（当社ホームページでの告知等）により周知し、規約変更をすることができるものとします。また、当社は、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害の賠償する義務を負うものではありません。
（２）契約者は、前項の変更後も引き続きサービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、契約者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。

３．（本サービスの内容および条件等）

本サービスは、申し込みされたプランに基づき、サービス対象SNSのアカウント開設支援・投稿内容企画立案・文章作成・デザイン・修正・投稿代行・集計分析・レポート作成等、各種サービス対象SNSの運用に関する業務を契約者に代わり当社が行うものとします。

４．（本サービスにおける注意および承諾事項）

（１）本サービスは、契約者のインプレッション、フォロー等の向上や集客及び売上を保証するものではありません。また、必ずしも選定キーワードを上位表示することを保証するものではありません。
（２）契約者のウェブサイトやGoogleビジネスプロフィール等の内容を確認の上、場合によっては一部内容を参照・参考・引用・転載させていただくことがございます。
（３）契約者はMeta Platforms, Inc.およびFacebook利用規約（https://www.facebook.com/legal/terms/）、Instagram利用規約（https://www.facebook.com/help/instagram/478745558852511）、X Corp.およびXサービス利用規約（https://x.com/ja/tos）、ガイドラインを遵守するものといたします。
（４）次に掲げる内容に抵触する情報を本サービスで利用することはできません。契約者は本サービスで利用する情報が次の各号記載の事項に該当しないことを保証します。また、本サービスで利用する情報が次の各号に該当するおそれがある場合は、当社は、情報を削除し、または、何らの催告なしに、契約を解除することができるものとします。

①前項の利用規約、ガイドラインに違反する場合。
②法令に違反する場合。
③公序良俗に反する場合。
④犯罪行為に結びつく場合。
⑤わいせつ図画、文章にあたる場合。
⑥情報が事実に反する場合。
⑦当社および他人の著作権、肖像権、商標等その他の知的財産権を侵害する場合。
⑧他人の財産、プライバシーその他の権利を侵害する場合。
⑨他人に不当な不利益を与える場合。
⑩他人を誹謗中傷する場合。
⑪その他、当社が不適当と判断する場合。

（５）Meta Platforms, Inc.およびX Corp.により、サービス内容の変更や停止が行われることがありますが、当社は一切の責任を負わないものとします。
（６）本サービス対象SNS企業用アカウントは、本契約期間中、本サービス提供のために当社が共有・共用することができるものとし、契約者は予めこれを了承するものとします。
（７）本サービス契約者は、本契約期間中、当社の事前の承諾なく、SNS企業用アカウントを当社以外の第三者に貸与または共有・共用しないものとします。また、SNS企業用アカウントのログインに必要なIDおよびパスワード等を第三者に開示・漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。
（８）本サービス契約者は、SNS企業用アカウントのID等でログインがされ、本サービスが利用されたとき、当該利用行為が契約者自身の行為であるか否かを問わず、契約者自身の利用とみなされることに同意するものとします。そのため、契約者は、乗っ取りその他事由によりSNS企業用アカウントが当社（その再委託先も含みます。）および契約者以外の第三者に利用されていることが判明した場合、速やかにその事を当社に報告するものとします。
（９）本サービス契約者は、自己のID等の管理について一切の責任を負うものとし、契約者のID及びパスワードが他の第三者に利用されたことによって当該契約者が被る被害については、当社は一切の責任を負わないものとします。
（１０）当社は、SNS企業用アカウント運用または本サービスを提供する上で契約者から情報・資料の提供もしくは貸与が必要な場合、または都度の打ち合わせなど契約者の協力が必要な場合、契約者に対してこれらを求めることができ、契約者は資料の無償での貸与もしくは提供、または日時調整などの必要な協力に応じるものとします。
（１１）契約者は、SNS企業用アカウントその他、利用申込みやユーザー登録の際に当社に届け出た事項に変更があったときは、当社宛に遅滞なく所定の方法により届け出るものとします。
（１２）万一、当社の責任において当社が契約者のために作成した本サービス対象SNSに誤った情報を記載した場合は、その誤りの程度に応じ、当該サービス料金等を減額します。なお、情報記載の誤り等により、契約者に損害が生じても、当社はその損害賠償の請求には応じないものとします。
（１３）契約者は、各SNSへの反映を希望する場合、契約者が保有する各SNS企業用アカウントのIDおよびパスワードを当社に開示するか、または契約者がSNS企業用アカウントを保有していない場合には、当社が提供する各SNSのアカウント開設サービスを申し込むものとします。当社が新たに開設したアカウントについては、サービス開始後に契約者へ開示します。当社は、契約者から開示されたアカウント情報を厳重に管理し、第三者への開示や漏洩がないよう最大限の注意を払います。アカウント開設完了後は、いかなる理由があっても契約者は当社への支払いを停止したり、返金を請求しないものとします。

５．（知的財産権等の帰属および権利の保証）

（１）契約者は、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物についての著作権、その他の知的財産権は当社または当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
（２）契約者が当社に提供したコンテンツ（文章、画像、映像、音声、デザイン、プログラム等を含み、以下「契約者コンテンツ」という）のうち、契約者または契約者に使用許諾を行った第三者（当社を除きます）が著作権その他の知的財産権を有する著作物等に関しては、著作権その他の知的財産権が契約者または契約者に使用許諾を行った当該第三者に留保されることとします。
（３）当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、契約者が商標権を有する商標および契約者が知的財産権を有するデザイン等ならびに契約者コンテンツを、無償で自由に使用し、必要に応じて、契約者コンテンツを自由に複製・改変・削除等することができるものとします。この場合、契約者は著作者人格権を有する場合でも一切これを行使しないものとします。また、契約者コンテンツにつき権利を有する第三者が存在する場合、契約者は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとし、契約者は、当社に提供するコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証します。契約者が提供したコンテンツに起因して第三者との紛争が発生した場合、契約者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害を与えないものとします。

６．（契約期間および契約期間の更新について）

（１）本サービスの契約期間は、3ヶ月・6ヶ月・12ケ月を選択していただくことが可能です。
（２）本サービス契約者は、契約期間満了20日前までに本サービスを取りやめる旨の通知がない場合、契約期間終了直前と同一の内容で契約期間終了の翌日より本サービスを継続することとします。

７．（サービス料金等）

（１）契約者は、当社が定めるサービス料金等を、当社が指定する期日までに、当社が発行する請求書、契約者ご指定の金融機関口座からの口座振替又はＮＴＴ東日本株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という）、ＮＴＴ西日本株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という）、ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」という）が発行する各社の請求書（以下「ＮＴＴ料金請求書」という）に併せて支払うものとします。なお、ＮＴＴ料金請求書でのお支払いを希望する場合、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴファイナンスが一定期間請求、受領その他これに付随する業務を当社に代わって行うことを承諾するものとし、支払期限は契約者の電話料金等の支払期限と同日とします。但し、契約者のお支払い電話番号が、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の指定する契約者回線以外等の場合、ＮＴＴ料金請求書でのお支払いをお断りする場合があります。
（２）申し込みされたプランおよびオプションサービスに含まれないサービスを利用する場合は別に定める料金を支払うものとします。

８．（当社からの契約解除）

次に掲げる事項に該当する場合、当社は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。なお、当社が契約を解除した場合は、本サービス料金等の返還はいたしません。

（１）契約者が当社との契約に関する料金を滞納した場合。
（２）契約者が役員を務める会社が、当社との契約に関する料金を滞納した場合。
（３）契約者が、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
（４）契約者が、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
（５）契約者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、契約者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
（６）サービスの利用で知り得た、当社、第三者の営業秘密を漏洩した場合。
（７）契約者が契約に違反した場合。
（８）当社において契約者が不適当と認定した場合。

９．（契約者からの解除）

（１）契約者は、本規約に定めがある場合を除いては、契約期間中の中途解除はできません。
（２）ただし、次に掲げる事項に該当する場合、契約者は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。

①当社が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、当社の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
②当社が契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当社が是正しない場合。

１０．（契約終了時の措置）

（１）本契約が終了する場合で、契約者及び当社が合意する場合は、サービス対象SNSの管理者権限を契約者へ移譲することができるものとします。その際は権限移譲先のサービス対象SNS企業用アカウントを契約者自身が用意をし、必要な情報を当社へ提供するものとします。
（２）本契約終了後、管理者権限を当社で有していた場合であっても、契約者からの本サービスに関する問合せ等に対応する義務を負いません。

１１．（未払金の一括請求）

契約者は、次の事実が発生した場合は、期限の利益を喪失し、その時点の未払金の全額を一時にお支払いいただきます。

（１）契約者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
（２）契約者が法人であるときに解散した場合。
（３）廃業した場合。
（４）契約者の都合により、本サービス契約期間の途中で解約した場合。
（５）第８条に該当する場合。
（６）仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
（７）手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
（８）監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
（９）財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合。

１２．（遅延損害金）

契約者が、サービス料金等のお支払いをされなかった場合は、お支払期日の翌日から、年率14.5％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。なお、遅延損害金については1年を365日とします。

１３．（サービスの運営中断等）

当社は、次の事由が生じた場合、本サービスの運営を中断または停止することがあります。

（１）本サービス対象SNSまたは提供に必要なシステムの障害、またはメンテナンスが必要な場合。
（２）火災、停電、地震、洪水、津波その他の天災、戦争、暴動、労働争議、サイバーテロその他不可抗力による場合。
（３）その他当社が運営上必要と判断した場合。

なお、本サービスの運営中断または停止に伴う損害については、第２０条に定める免責事項が適用されます。

１４．（契約者情報の変更）

契約者は、氏名、名称、住所もしくは請求書の送付先、連絡先メールアドレスに変更があったときは速やかに当社に届出るものとします。但し、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届け出されている氏名、名称、住所、もしくは請求書の送付先への郵送もしくは連絡先メールアドレスへの通知を行ったときは、到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

１５．（ユーザーコンテンツの取扱い）

契約者は、本サービスに登録された全ての情報を下記のとおり利用することを承諾するものとします。

（１）当社の提供するもしくは当社が情報の使用を許諾した他の事業者の提供するインターネットサービス、電話帳の発行、電話番号案内、オペレーターによる声のサービス、カーナビへの配信その他電気通信等によるサービス情報の提供、データベースでの使用、及びこれらに関連する業務に活用されること。
（２）当社のマーケティング、販売促進活動のため活用すること。
（３）当社が本サービスに登録されたユーザーコンテンツの著作物を（１）の用途に使用（複製、譲渡、出版、電気通信による第三者提供を含む）すること。
（４）システムの維持・不具合対応。
（５）契約者、エンドユーザーの管理業務、サポート業務。
（６）契約者の事前の同意を得た目的。

１６．（第三者への委託）

（１）当社は、本業務の全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせることをできるものとします。
（２）当社が第三者に本業務の全部又は一部を委託又は請け負わせたときは、契約者に対する一切の責任について当該第三者と連帯して負うものとします。
（３）契約者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を必要な保護措置を講じたうえ、上記利用目的に必要な範囲において、業務委託先等の第三者に委託することがあること、及び当社が利用動向を把握する目的で、収集した契約者の個人が特定できない情報を統計データとして第三者に提供することをあらかじめ同意するものとします。なお、これらの第三者は、日本国外にある者が含まれる場合があります。

１７．（権利の譲渡等の禁止）

契約者は、本サービスを利用する権利を貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

１８．（個人情報保護）

契約者は、本サービスで取得した個人情報があった場合、個人情報の保護に関する法律を遵守し適切に取り扱うこととします。

１９．（損害賠償）

契約者は、本規約、法令の定めに違反したことにより、当社に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社を免責しなければならないものとします。

２０．（免責）

（１）当社、その取締役、株主、従業員、関連会社、代理人は、契約者または第三者に対し、直接的・間接的・偶発的・特殊・懲罰的な損害、逸失利益その他の損害について、一切の責任を負いません。損害の原因としては、以下の事由が含まれますが、これらに限りません。

①掲載情報の誤りまたは不正確
②本サービス利用に起因する人身傷害または財産損壊
③当社サーバー、個人情報その他の情報への不正アクセスまたは不正使用
④本サービスの中断または停止（第１３条に定める事由を含む）
⑤インターネット、通信機器、電源の不具合、SNSプラットフォームの仕様変更・停止、ストライキ、労働争議、騒乱、暴動、天災、テロ行為、政府の措置、裁判所・司法機関の命令、第三者の義務不履行その他不可抗力
⑥本サービスの全部または一部の利用または利用不可に起因するデータの喪失、収益の逸失、信用の毀損
⑦その他の無形損失その他当社の合理的支配を超える事由

（２）当社は、本サービスの性質上、契約者に対し、本サービスの効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切保証しません。また、当社が提供する営業資料等において本サービスの効果、有用性等に関する記述があった場合でも、当該記述は予測に基づくものであり、保証を意味するものではありません。

２１．（輸出禁止）

（１）本契約に基づき各当事者が開示した一切の情報、貸与品等及び本契約に係る業務の過程で取得又は創出された一切の成果物（成果物に係るノウハウ・情報を含む）は、本契約の条項及び適用される法令に基づき許される場合を除いて、いかなる国へも輸出されないものとします。なお、各当事者が情報及び成果物等を輸出する場合において、適用される法令を遵守するために必要な措置をとるにあたり、当該当事者から要請があった場合には、相手方当事者はこれに協力するものとします。
（２）第８条にかかわらず、当社は、契約者が前項に定める事項に違反した場合には、直ちに本契約を解除できるものとし、契約者は、当該違反により当社に生じた一切の損失を補償するものとします。
（３）本条の規定は本契約の終了後も引き続き効力を有するものとします。

２２．（準拠法及び裁判管轄）

本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

（2025年12月9日制定）