贈与税ってどんな税金?
生前贈与で失敗しないための基礎知識
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税理士が解説する贈与税の基礎知識
税金対策としても知られる財産の生前贈与。
制度を活用し、少しでも多くの財産を残すために、まずは贈与税の基本を正しく理解しましょう。

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Q&A

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贈与税とは?

贈与税は、生前に個人が個人から譲り受けた財産の取得に対してかけられる税金のこと。これに対し、亡くなった後に譲り受けた財産にかかる税金が相続税です。

贈与税には次の二種類の課税方式があります。

【1】暦年課税

「暦年」とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間のこと。この1年間に、1人から贈与を受けた財産について課税するものです。基礎控除額が110万円あり、つまりもらった額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。

【2】相続時精算課税

相続時精算課税は、65歳以上の親から20歳以上の子へ財産を贈与する場合にかぎり、2,500万円までは非課税とし、贈与した分は相続の際に相続税の計算に含めて精算するというもの。

暦年課税か相続時精算課税かは、贈与される側が選択できますが、どちらかしか選べません。いったん相続時精算課税を選択したら、あとで暦年課税に変更することはできなくなります。いずれの方式を選択した場合でも、確定申告が必要です。

暦年課税の場合、税率が相続税に比べて高く設定されています。もし贈与税が相続税よりも安ければ、生前に財産をすべて贈与してしまえばよいということになってしまいます。しかしそれでは相続税の存在意義がなくなってしまうため、贈与税が設けられました。言ってみれば贈与税は、相続税を補完し、生前贈与による相続税逃れを防止するのが大きな目的といえるでしょう。

なお、申告・納税した贈与税は、相続時に相続財産から控除され、二重課税になることはありません。

どちらの課税方式を選ぶべきか、慎重に決める必要があります。悩んだら、専門家にご相談を。相続に強い専門家を探す→

贈与税がかからないものとは?

贈与税の対象となる贈与財産には、現金や預貯金のほか有価証券、不動産、骨董品など、換金できるものはすべて含まれますが、以下のようなものは、含めなくてもよいことになっています。

・扶養義務者(配偶者や親など)からもらった、日常使う生活費
・扶養義務者からもらった、学費や文具費などの教育費
・個人から受け取った香典や花輪代など
・個人から受け取ったお中元、お歳暮、お見舞い品など

たとえば、親御さんに出してもらう習い事の月謝、高校の学費、大学生の仕送りなどは、贈与税の対象にはならないわけです。ただしこうした名目でもらったお金であっても、社会通念に照らして一般的でない額であったり、そのお金を預貯金や資産運用に充てた場合は、贈与税の対象となります。

たとえば、大学生の息子に生活費として毎月仕送りをしていたお金を、息子がいくらかずつ自分名義の口座に預金していた、という場合は、生活に必要な分以上の金額を仕送りしていたとして贈与とみなされる可能性があるというわけです。

社会通念、一般常識から逸脱していると判断できるような贈与はしないように注意しましょう。判断に悩むような場合は、税理士へのご相談をおすすめします。

贈与税がかかるのかどうか、判断に迷う場合も。税理士なら、そうしたお悩みにも専門的な見地からのアドバイスが可能です。相続に強い専門家を探す→

贈与税が非課税になる制度とは?

そのほか、贈与税が非課税となる制度がいくつか用意されていますので、おもなものを3つご紹介しましょう。

◎教育資金の一括贈与
銀行などの金融機関に子や孫名義の口座を作り、その口座に教育資金として一括贈与した場合に1,500万円まで非課税とする制度です。口座の資金が教育目的に使われたことをチェックするため、金融機関に領収書などを必ず提出しなければなりません。なお、子や孫が30歳になるまでに資金を使い切れなかった場合などは、残額に対して贈与税が課税されます。

◎住宅取得等資金の贈与
父母や祖父母が、20歳以上の子や孫に対して、居住用の住宅を購入したり、増改築したりするための資金を贈与する場合に、最高1,500万円までを非課税とする制度です。なお、取得する住宅については一定の条件が設けられており、その条件によって非課税額が異なります。あくまでも住宅取得等の資金として使うことが前提。住宅取得後に贈与された場合は対象外です。

◎配偶者間の住宅あるいは住宅購入資金の贈与
夫から妻へ、妻から夫へというように、配偶者に対して住宅あるいは住宅購入のための資金を贈与する場合は、2,000万円までを非課税とする制度。暦年贈与の非課税枠110万円を併用できるため、実質的には合計2,110万円までが非課税となります。ただし、婚姻期間が20年以上であること、贈与された翌年3月15日までに生活を開始することなど、細かい条件をクリアする必要があります。

どの課税方式や非課税制度を利用するかは、財産の額などを総合的に見ながらケース・バイ・ケースで慎重に判断する必要があり、節税になるからと、焦って選択してしまうと、思わぬ失敗につながることがあります。

そのようなことを避けるためにも、ぜひ一度、税理士にご相談になり、アドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

非課税制度の活用には、ケース・バイ・ケースでの総合的な判断が必要。失敗しないためには、税理士へのご相談がおすすめです。相続に強い専門家を探す→