相続税を計算するには、
「相続人とその人数の把握」と
「財産の把握」をしっかりと
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税理士による相続アドバイス
相続税を計算するには、まず財産の把握から。かなりの手間と時間を要しますので、信頼できる税理士に任せるのがおすすめです。

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Q&A

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相続税とは?

相続税は、相続した財産に対して課される税金で、財産が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みです(累進課税方式)。相続税を計算するには、まず「相続人が誰か」と「その人数」の把握から始めます。たとえば、相続人が配偶者と子ども2人、と決まれば相続税の基礎控除額がわかります。基礎控除額とは、税金がかからない金額のこと。最終的な遺産の額(正味の遺産額)が基礎控除額を下回る場合は相続税がかかりません。

次に財産を把握していきます。まずは現金に換えることのできる資産価値のあるもの(プラスの財産)すべてです。現金、預貯金、不動産、投資信託、株式、骨董品……など、さまざまなものがありますので、これらすべてをもれなく把握しなければなりません。さらに、借金など(マイナスの財産)もすべて洗い出します。銀行からの借入金、住宅ローン、マイカーローン、税金の未納分などです。

そして「プラスの財産」から「マイナスの財産」を差し引き、生前贈与を受けていた場合にはそれらの精算等を行い、最終的に算出された額が正味の遺産額となります。

すべての財産をしっかりと把握するのはなかなか大変。専門家に依頼するのも一つの方法です今すぐメールで問い合わせる→

相続税が課税されるのは?

相続人とその人数、正味の遺産額がわかれば、課税遺産総額が算出でき、それらを元に相続税が計算できます。

課税遺産総額はの計算式は次のとおりです。

課税遺産総額=正味の遺産額-基礎控除額

正味の遺産額が、基礎控除額(上記例の場合は4,800万円)を上回れば、上回った分に関して相続税が課税されます。反対に、正味の遺産額が基礎控除額を下回った場合は、相続税を支払う必要はありません。

納税が必要となった場合は、相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10ヵ月以内に、亡くなった方の住所地を管轄する税務署に申告、納税します。相続人全員の署名、捺印(実印)が必要で、基本的には一括で納めます。

もちろん、相続人自身が計算して申告することも可能ですが、財産の把握にはかなりの手間と時間を要します。会社勤めをしながら、というとかなり大変ですので、信頼できる税理士に任せるのがおすすめです。

相続税の計算・申告について、今すぐ信頼できる税理士に相談しましょう今すぐメールで問い合わせる→

配偶者控除とは?

配偶者控除は、配偶者だけに認められているきまりで、配偶者の法定相続分相当額(遺産額の1/2)か、1億6,000万円までのどちらか高い額までの範囲が非課税になるというもの。「財産は夫婦がともに働いて築いてきたもの」という考え方に基づいて定められた、配偶者に対する優遇措置です。

たとえば、正味の遺産額が基礎控除額を超えて相続税が課税される場合でも、配偶者がその全額を一人で相続することを他の相続人が承諾したら、1億6,000万円までは相続税がかかりません。

ただしその場合でも、配偶者が亡くなった際の相続(二次相続)では、そうした優遇措置はありませんので、通常通り税負担が生じます。そうなった場合には、子どもに過度な負担がかかることも考えられるでしょう。このあたりはケースバイケースで判断する必要があります。相続は、先のことも考えておかないと、かえって子どもに負担をかけることもあるわけです。

できれば税理士とも相談し、きちんとシミュレーションをしながら、最適な方法をとっていくのがよいでしょう。

配偶者控除を利用して全額相続する場合は、二次相続を考え、専門家とともにシミュレーションしておきましょう今すぐメールで問い合わせる→

執筆者顔写真
在籍事務所 早谷浜良税理士事務所
事務所所在地 〒811-2205 福岡県糟屋郡志免町別府1丁目20-12 グリーンルーフ安松2階
対応資格 税理士※事務所在籍者の保有資格

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