遺産相続をめぐる後日の紛争防止には、
遺産分割協議書の作成がおすすめ
相続に強い専門家を探す→

弁護士による相続アドバイス

遺産をめぐり、親族でもめてしまった……

遺産分割協議書を作成して、そうしたトラブルを防ぎましょう。

詳しくは、こちらからお問い合わせください。 相続に強い専門家を探す→

Q&A

読了時間の目安:4分

遺産分割協議とは?

遺産分割協議とは、相続財産(亡くなった方の財産)をどうやって分けるかについて、相続人全員で協議することです。有効な遺言書がない場合や、遺言書があってもすべての財産について書かれていない場合などには、遺産分割協議が必要となります。

遺産分割協議では、相続人同士の話し合いにより、自由に遺産を分割することが可能です。たとえば、母親に全部とか、故人を一番世話した次男を多めにしてあげよう、といった具合に、相続人同士で合意すれば、どのような分け方でも構いません。

民法では、相続人ごとに遺産分割の割合が「法定相続分」として定められていますが、これは協議が整わなかったときなどの基準とするための目安です。ただし、負債(借金)は法定相続分にしたがって分割されます。たとえば、遺産分割協議で、相続財産を母親に全部、次男に3/4などと分割した場合でも、借金はその割合通りには分割されませんので注意が必要です。

遺産に借金がある場合は、相続をしない選択肢も。早めに弁護士などへ問い合わせましょう。 相続に強い専門家を探す→

遺産分割協議書は必ず作成しないとダメ?

成立した遺産分割協議の内容を記しておくのが「遺産分割協議書」です。遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、たとえば、不動産を相続すると登記の際に必要となります。作成にあたって特定の書式はありません。

後日の紛争防止のために、遺産分割協議書の作成をおすすめします。たとえ協議の際にもめるようなことがなくても、作成しておいたほうが安心です。

遺産分割でもめるケースというのは、決して少なくありません。身内同士でもめてしまうと、他人とのもめごとに比べ、理性的な話し合いができない分、解決が難しくなります。最悪収拾がつかない場合は、家庭裁判所での調停や審判という事態になることも。遺産分割協議書があれば、そうした後日のもめごとを防ぐこともできますので、作成しておくことをおすすめします。

遺産分割協議書を作成しておけば、後日の身内同士でのトラブルを防げます。相続に強い専門家を探す→

遺産分割協議書の作成ポイント

相続人全員で協議した結果に基づき、どの財産を誰に相続するのか、ということを記載しておくのが遺産分割協議書。遺産分割協議書は、弁護士などでなくても作成できます。

被相続人の名前、死亡日を明確に記載したり、不動産の表記については登記簿謄本通りに記載したりする必要があります。相続人に胎児や未成年者がいる場合も注意が必要です。また、遺産分割協議書には、相続人全員の「実印」を捺印する必要があります。各人で印鑑証明書も用意しておきましょう。

弁護士などに問い合わせる場合、すべての財産について確定してからでは時間がかかってしまいますので、まずは相続財産をわかる範囲で書き出しておく程度でもよいと思います。

なお、問い合わせにあたって用意するものには、

  • 被相続人(故人)の生まれてから亡くなるまでの戸籍全部
  • 固定資産税の納税通知書
  • 財産目録(預金通帳、現金、株などを書き出したもの)

などがあります。

こちらをクリックして、初回無料で今すぐ問い合わせできます。相続に強い専門家を探す→