遺留分は相続人の権利
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相続の不公平を解決!
遺言書の内容に納得がいかない……
一部の相続人には最低限の遺産を相続できる
「遺留分」を主張する権利があります。

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Q&A

読了時間の目安:4分

遺留分とは

遺留分とは、相続人が一定の遺産割合を最低限相続できるようにした権利で、民法に規定されています。

極端な例ですが、亡くなった方が家族には一円も残さずに、知人や愛人などの第三者に全額相続させる、といった遺言を残していたケースなど、遺言の内容があまりにも不公平で納得できないときに、相続人が主張できる権利ということです。

遺留分を主張できるのは次の相続人です。

(1)配偶者
(2)子、養子、孫(直系卑属・ちょっけいひぞく)
(3)父母、養父母、祖父母(直系尊属・ちょっけいそんぞく)

(3)の相続人は、被相続人が死亡した時点で(2)がいない場合に主張できます。

なお、亡くなった方の兄弟姉妹は法定相続人ですが、遺留分はありません。

また、遺言書に書かれている内容に納得がいかない場合のほか、生前贈与についても遺留分の請求(遺留分減殺請求)対象となります。その場合、贈与があったことを証明するための証拠が必要となるケースがあります。

たとえば、亡くなった方の通帳など、誰にいくら贈与されたのかの証拠が手に入れられるのであれば、あったほうが後々役に立ちます。場合によっては、そうした証拠を処分されてしまうような可能性も否定できませんので、できれば早めに証拠を押さえておくとよいでしょう。

いずれにせよ、「問題があるのでは?」と気づいたときには、できるだけ早く法律家へ相談するのがおすすめです。

遺言や生前贈与に疑問を感じたら、できるかぎり早めに法律家へ相談を今すぐメールで問い合わせる→

遺留分の配分割合とは

遺留分の割合は、あらかじめ次の通り決められています。

1)相続人が直系尊属のみの場合……被相続人の財産の1/3(複数いる場合は等分)
2)相続人が1)以外の場合  ……被相続人の財産の1/2(複数いる場合は法定相続分で配分)

 例1)配偶者がすでに亡くなっていて、長男と長女がいる場合

   長男:被相続人の財産×1/4
   長女:被相続人の財産×1/4

 例2)子と配偶者がおらず、父母がいる場合

   父:被相続人の財産×1/6
   母:被相続人の財産×1/6

なお、遺留分はあくまでも請求できる権利なので、請求しなければ受け取れません。また、「相続の開始」および「贈与や遺贈があったこと」を知ったときから1年以内に権利を行使しないと消滅してしまいますので注意が必要です。

権利を行使するには、そうした財産を相続した人(第三者が全部もらうことになっていたら、その人)に対して口頭や文書などで請求します。後々のためにはきちんと証拠を残したほうがよいため、文書を内容証明郵便で送付するのが一般的です。

遺留分は請求しなければ受け取れません。請求については専門家にご相談を今すぐメールで問い合わせる→

遺留分の問題が発生しないためには?

遺言は、遺産相続の成否に大きく関わってくる大事なものです。相続をスムーズに進め、相続が争続にならないようにするためには、ぜひ遺言書の作成をおすすめします。

ただ、遺留分の問題は、遺言を残す方が遺留分の存在を知らずに遺言書を作成してしまった場合などに発生するケースが少なくありません。遺留分についてしっかりと理解し、遺族になるべく迷惑をかけないよう配慮した内容にすることが必要なわけです。

ご自身だけで作成するような場合と違い、専門家に相談することで、遺言の内容が相続人の遺留分を侵害する可能性があることを指摘してもらったり、個々の相談者に合わせた適切なアドバイスをもらうこともできます。

もしどうしても、財産の分け方に希望がある場合は、「こういう理由でこの人に財産を譲るから、最大限遺志を尊重してほしい」といった内容を遺言書に盛り込むことも可能です。そうすれば、法的拘束力はありませんが、争いを軽減できるかもしれません。

専門家であれば、こうした細かい点もしっかりアドバイスをすることができますので、ご不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。

遺留分の問題を未然に防ぐため、遺言作成の時点で専門家にご相談を今すぐメールで問い合わせる→

遺留分は誰でも主張できるわけではありません。遺留分についての基礎知識、トラブルにならないようにするポイントを専門家がアドバイスします。

執筆者:稲毛 翔平(福岡県司法書士会所属)

執筆者顔写真
在籍事務所 ラピス司法書士事務所
事務所所在地 〒819-0002 福岡県福岡市西区姪の浜4丁目22-10-305
対応資格 司法書士※事務所在籍者の保有資格

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