終活の相談窓口はどこがいいの？お悩み別に相談先を紹介

終活でやるべきこと

一言で「終活」といっても、下記のようにやるべきことは多岐に渡ります。 

• 財産管理
• 自宅の生前整理
• 医療や介護の準備・意思表明
• 葬儀やお墓の準備
• エンディングノート・遺言書の作成

 お金に関することから、お墓・葬儀に関することまで内容はさまざまです。
すべてを一度に進めるのは負担が大きく大変です。自分にとって必要なもの、取り組みやすいものから順に手をつけていきましょう。

【お悩み別】終活の相談先

前述の通り、終活にはやるべきことがたくさんあります。ここからは、お悩み別の終活の相談先について紹介していきます。

終活全般について相談したい

これから終活を始める人は、終活を全体的にサポートしてくれる総合窓口に相談するのがおすすめです。総合窓口では、具体的に何をしたらいいのか、どのように終活を進めていけばいいのかを相談できます。 

【役所の相談窓口】
終活の相談窓口を設けている自治体も増えています。多くの場合、相談は無料で受けられるため、気になる場合は、自分の住んでいる市町村役場に問い合わせてみましょう。 

サービス内容は自治体によってさまざまです。エンディングノートの配布や終活セミナーの案内などを実施している自治体もあります。相談には予約が必要なケースもあるため、事前に確認しておくと安心です。 

【民間の終活相談窓口】
近年、終活への関心の高まりを受け、民間の終活サポートサービスも増えています。「終活カウンセラー」や「終活アドバイザー」、「終活ライフケアプランナー」などを設置して、専門的なアドバイスや手厚いサポートを用意している事業者もあります。 

費用は提供事業者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

自宅の生前整理を進めたい

終活と聞いて、自宅の生前整理を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。 

生前整理の際は、残された家族が困らないように不用品を処分し、必要なものはわかりやすく保管しておくのがポイントです。もちろん自分一人でも進めることは可能ですが、ものが多い場合や、大きな家電・家具などの処分は専門業者に相談すると効率的です。 

【生前整理の専門業者】
生前整理の専門業者に依頼すると、不用品の処分や買い取り、リサイクルなどの相談に応じてもらえます。ものだけでなく、写真やビデオなどデジタルデータの整理を依頼できるところもあります。自分の希望サービスに応じた業者を選びましょう。 

費用は家の大きさや荷物の量などによって異なりますが、相場は30,000〜500,000円ほどです。業者によっても費用に差があるため、依頼する際は見積りを取ることをおすすめします。

財産管理や老後の資金計画について相談したい

財産管理や老後の資金計画も終活で押さえておきたい項目です。元気なうちに財産を整理しておけば、親族間のトラブル防止にもつながります。 

【ファイナンシャルプランナー】
ファイナンシャルプランナーは、保険や税金・資産運用などお金に関する幅広い知識を持っています。保険の見直しや老後に備えた資産計画などの相談が可能です。 

現在の資産状況などを把握した上で、一人ひとりにあったアドバイスがもらえます。相談料の相場は1時間あたり5,000〜10,000円で、相談だけなら無料で承っていることもあります。 

【銀行】
財産管理に関しては銀行窓口でも相談可能です。ファイナンシャルプランナーなどお金に関する資格を持っている行員もおり、安心して相談できるでしょう。 

資産運用、ローンの借り換え、相続など、資産全般に関する具体的な相談ができます。相談自体は無料でできることがほとんどです。 

【法律の専門家（弁護士・司法書士）】
相続や債務処理などに関しては、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。とくに借金をめぐる問題はトラブルにつながる場合もあります。残された家族の負担にならないよう、事前に整理しておきたいものです。

相談費用の目安は、30分〜1時間でおよそ5,000円とされています。

医療や介護の相談をしたい

医療や介護について意思表示をしておくことも終活の一環です。延命治療を希望するかどうかや、老後に利用したい介護サービスなど、万が一に備えておくことが大切です。 

健康なうちは想像しづらいかもしれませんが、体が動かなくなってからでは準備が難しくなります。元気なうちに少しずつ考えておきましょう。 

【役所の相談窓口】
お住まいの市町村役場の福祉課などで相談できます。必要に応じて介護サービスや福祉サービス、活用できる制度などを紹介してもらえることもあります。 

相談費用は基本的に無料です。 

【地域包括支援センター】
地域包括センターとは、高齢者の健康面や生活全般に関する相談窓口で、各市町村に設置されています。65歳以上の高齢者と家族が利用可能です。健康面や生活面などの総合的な相談、介護予防サポート、医療ソーシャルワーカーの紹介などを受けられます。 

相談費用は基本的に無料ですが、紹介されるサービスには別途料金がかかることもあります。 

【医療機関】
現在、通院や入院中の方は、病院に所属している医療ソーシャルワーカーにも相談可能です。医療ソーシャルワーカーとは、病院などで患者や家族が抱える問題について相談・調整などを行う人のことです。

心理的・社会的な問題の解決や、医療費・生活費に関する問題、退院後の社会復帰支援など、医療に関する不安に幅広く対応し、問題の解決に向けて援助してくれます。一般的に相談費用は無料です。

お葬式の準備や生前契約について相談したい

終活ではお葬式の準備や生前契約についても考えておく必要があります。とくに葬儀については、亡くなってからでは準備期間が短く、残された家族も落ち着いて内容や費用を検討する時間がないこともしばしばあります。 

事前に自分の希望を伝えておいたり、生前契約したりしておくことで家族も安心できるでしょう。 

【葬儀社】
お葬式の準備や生前契約については、葬儀社へ相談しましょう。葬儀社によってはセミナーやイベントなどをおこなっている場合もあります。いくつか参加して自分の希望に合った葬儀社を選ぶとよいでしょう。 

相談やセミナーの参加は無料でできることが多いようです。 

また、家族に生前契約を知らせていないと、死後に別途、葬儀を依頼してしまうケースもあります。このようなケースを防ぐためにも、生前契約をする場合は、エンディングノートに書き残したり、直接家族に説明したりしておきましょう。

お墓の準備や納骨方法を検討したい場合

葬儀と同様、お墓や納骨方法ついても検討しておくのがおすすめです。事前に準備しておくことで、納骨の際に家族の手間を増やすことを防げます。 

また、お墓は相続税の課税対象外となっています。生前に準備しておくことで相続税の節税が可能です。 

【寺院や霊園】
お墓に関する相談は寺院や霊園で可能です。永眠するお墓がない場合や自分で入るお墓を決めたい場合、寺院や霊園で相談してみましょう。新しく区画の募集をしているタイミングであれば、見学会や説明会に参加できることもあります。 

菩提寺がある人はそちらで相談するとスムーズです。墓じまいを検討している場合は墓地の管理人に相談しましょう。 

【石材店・仏壇店】
石材店や墓石を扱っている仏壇店などに相談すれば、希望に応じた墓所の提案を受けられる場合があります。ニーズに合わせて墓所や納骨の形式などを案内してもらえるため、相談してみましょう。

エンディングノートの書き方を相談したい

エンディングノートとは、自分に万が一のことがあった場合に備えて、家族が手続きを進める際に必要な情報をまとめておくノートのことです。口座情報やもしものときに連絡してほしい人、医療・介護の希望、葬儀についてなどを記載します。書き方に決まりはありませんが、必要な情報を分かりやすく残しておくことが大切です。 

エンディングノートの書き方についての相談窓口を紹介します。

【役所の相談窓口】
終活全般の相談と同じく、市町村役場の窓口で相談できます。エンディングノートを無料配布していたり、書き方説明会を実施していたりする市町村もあるため、市のHPや市報などをチェックするとよいでしょう。 

役場の窓口は一般的に、無料で相談可能です。 

【民間の終活相談窓口】
民間の終活相談窓口でも、エンディングノートの書き方は相談可能です。終活に詳しいスタッフに相談することで、適切なアドバイスが受けられるでしょう。葬儀社、介護施設、保険会社、など終活関連のサービスを提供する事業者でも、エンディングノートの書き方に関するイベントを開いていることもあります。

遺言書の作成や相続について相談したい

遺言書は法律で書き方が決められています。せっかく書いた遺言書が無効にならないないよう、あらかじめ専門家へ相談するのがおすすめです。相続に関しても、専門家へ相談することで、煩雑な手続きなどを代行してもらえるといったメリットがあります。 

【法律の専門家（弁護士・司法書士・行政書士）】
遺言書の作成や相続については、法律の専門家への相談がおすすめです。相談したい内容によって依頼先が異なりますので、下記を参考にしてください。 

• 弁護士：相続トラブルが発生した際に、本人の代理として交渉・調停・裁判などの対処をしてくれます。
• 司法書士：不動産を相続する際に、名義変更などの手続きを依頼できます。
• 行政書士：相続手続きにおける資料の収集や、書類の作成の依頼、遺言書の作成サポートをしてくれます。

 費用は相談先や依頼内容によって異なります。 

【信託銀行】
遺言信託では、遺言書の作成、保管、相続時の遺言執行業務まで依頼が可能です。遺言書に関するサービスを一貫して受けられるというメリットはありますが、行政書士などに依頼する場合と比べると料金が割高になる傾向があります。

相続税について・節税対策について相談したい

保有している財産を相続するには、相続税がかかるケースもあります。一体いくら相続税がかかるのか、事前に相談しておくとよいでしょう。また場合によっては生前にできる節税対策もあります。 

【税理士】
相続税や節税対策については、税金の専門家である税理士に相談するのが安心です。具体的にどの程度の相続税が課税されるかのシミュレーションや、相続税の節税方法についてアドバイスを受けられます。 

税理士は、各地の税理士会や所轄の税務署などで紹介してもらえます。費用相場は1時間あたり10,000〜30,000円ほどです。

まとめ

終活の内容は、葬儀やお墓に関することから、相続、医療、介護など多岐にわたります。それぞれ専門家や対象の窓口に相談しましょう。また、家族とも相談しながら進めるのがポイントです。さまざまな制度やサービスを利用しながら、少しずつ自分のペースで進めていくとよいでしょう。

執筆年月日：2025年6月
※内容は2025年6月時点の情報です。法律や制度は改正する場合があります。