システム導入からアフターフォローまでしっかりサポート 豊富な実績 地域科学研究所は、これまでに8,000プロジェクト以上の地方公共団体向けサービスを手掛けてきました。各地域の課題や要望をヒアリングし、専門的知見を有した社員が最適な解決策をご提案するとともに、地域の価値創造を行います。 また、地理情報システムなどのシステム設計から構築、導入においても豊富な実績を持つ当社。より良い地域社会・持続可能な地域社会を目指している地方公共団体を強固にサポートいたします。 詳しくはこちら 品質・セキュリティ 地域科学研究所は、お客様の重要な情報資産を保護し、情報セキュリティの確立から維持、改善まで行い、信頼にお応えできるよう励んでいます。高品質のサービスをお客様へお届けするとともに、セキュリティ向上と強固な情報管理に徹底します。 【認証取得】 ISO9001 （品質マネジメントシステム）・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）・ISO27017（ISMSクラウドセキュリティ） 詳しくはこちら 充実したサポート体制 地域科学研究所は、システム導入後のアフターフォローを重要視しています。操作説明や担当職員様の異動に伴うサポートはもちろん、システムを更に快適に利用していただけるよう、担当職員様との対話を大切にした訪問サポートやヒアリングもコンスタントに実施。 「導入事例が知りたい」「こんなことはできないかな」といった些細なことでも、各地域を熟知する私たちにお聞かせください。 詳しくはこちら
地方公共団体向けシステム AIシステムで地域課題に取り組む 地域科学研究所では、西日本を中心とした200以上の市町村で、地方公共団体向けシステムの設計から構築、導入までを行っています。 地域社会が抱える様々な課題に合わせたシステムの設計および構築、行政プラットフォームの提供、導入後の丁寧なサポートにより、住民サービスをより良くすることを目指している地方公共団体を支えます。 詳しくはこちら FM(ファシリティマネジメント)システム 地域科学研究所のFMシステムは、自治体が持つ公共施設をトータル管理するものです。施設の予防保全や長寿命化計画の進捗管理に活用できます。 また、予算査定に利用できる機能もあるため、中長期の施設更新費用の可視化・均一化、定期点検結果に基づく予算要求書作成も行えます。全庁的な施設費用・利用状況・劣化状況の入力のほか、カルテ出力、固定資産台帳との連携も可能です。 詳しくはこちら 安心安全な公共空間 スマートフォンアプリ 地域科学研究所の「安心安全な公共空間 スマートフォンアプリ」は、公共の課題（公園遊具、道路破損、不法投棄など）をアプリユーザーの住民の方からご報告いただき、修復・解決する仕組みになっています。アプリに報告された内容は、庁内の地理情報・FM・道路、橋梁システムなどに送り、今後の検討に活かすこともできます。また、災害時に役立つ防災機能も備えているほか、職員専用アカウントの作成も可能です。 詳しくはこちら 地域科学TOWN（地理情報システム） 地域科学研究所の「3DGIS（3D地理情報システム）」「GIS（地理情報システム）」は、地図上にて自治体業務の幅広い情報を管理・分析・共有できるシステムです。 複数の地理情報を正しく組み合わせて管理・運用することは、自治体業務を行う上で大切なことです。特定部署で運用する情報と、部署をまたいで共有する情報に対応可能な全庁型GISの構築で、ローコストかつ効果的な地理情報の整備が可能になります。 詳しくはこちら GPS現地調査システム 地域科学研究所の「GPS現地調査システム」は、タブレット型の持ち運び可能な現地調査システムです。現地で地図情報を確認できるほか、調査結果の入力や写真撮影もでき、効率的に調査を行えます。調査地点の事前検索・登録、調査票の出力や印刷、過去調査データの重ね合わせなどの機能も備わっており、円滑な調査をサポート。また、庁内の地理情報システムとの同期によって、調査データを集約および管理できます。 詳しくはこちら 財務書類作成システム 地域科学研究所では、歳入歳出データを使った仕訳作業の効率化などを通じて、総務省が推進する総合的な基準に基づいた財務書類の作成をお手伝いします。AIを利用した資産形成支出のピックアップや仕訳も行っています。地方公会計制度に関わる専門的な知識を活用して、システム設計を構築および運用することにより、地方公会計制度における幅広い課題に対応します。 詳しくはこちら
AI(人工知能)ソリューション 計画策定や業務支援を通した有効な住民サービスの実現 地域科学研究所では、多種多様な地域社会の需要や変遷する制度・方針に応じた自治体業務支援を実施しています。 地方公会計や固定資産税といった幅広い分野に知見を持つ社員の力を結集し、自治体業務を強力にサポート。これまでに培ってきた経験と専門的知識を活かして、有効なソリューションをご提案いたします。 詳しくはこちら 地方公会計AI 地域科学研究所は、2006年の公会計制度実施より各地方公共団体に対し、整備や導入の強化を行ってきました。地方公会計についての職員研修会、固定資産台帳の作成サポート、統一的基準モデル財務諸表など、地方公会計制度の導入から運用に至るまでをトータルに支援しています。 詳しくはこちら 税務固定資産評価AI 地域科学研究所は、前身である不動産鑑定事務所より長きにわたり、固定資産評価の支援に携わってきました。GIS（地理情報システム）を用いた、適正・公正な課税のためのサポートを行っています。固定資産税は地方公共団体にとって重要な財源です。資料に基づいた適正な課税、そして職員様の負担の軽減を目指し、効率的な事務運営を支援します。 詳しくはこちら 計画策定・地域ブランド戦略 総合計画や公共施設等総合計画、個別施設計画など各種の計画策定では、自治体の持っている強みを存分に活用し、中長期的な展望を描きます。そのプロセスにおいては対話を重視し、共に持続可能な地域社会を創っていくことを目指します。地域科学研究所は、住民と行政が一緒になって地域づくりを行う「共創」の姿勢を大切にして、地域が新しいステージに進むことをサポートしています。 詳しくはこちら
私たちの取り組み 地域科学の実践 地域科学研究所は、そこで生活する人や働く人が誇りを持てるようになる地域づくりを目標として、数々の地方公共団体へのサービスを行ってきました。 地図や公共施設、ICTを活用し、私たちだからこそできること、そして地域の人と力を合わせてできることをテーマとして考え、楽しみながら実践しています。 地域科学研究所HPでは、音楽会やワークショップの開催など、私たちの実践をご覧いただけます。 詳しくはこちら 地方発イノベーション 弊社は、社員の持つ強みや興味を活かすことのできる機会を数多く用意し、全ての社員が国内外で行われる研修に参加、日々の仕事に新しい考えや技術を取り入れています。 当社の「自由課題」では、新しいスマートフォン向けアプリの開発や、地域イベントでICTを活用する企画を行っています。 それぞれの地域で独自のイノベーションが起こり、地方からこの国を変える力が生まれることを目指し活動しています。 詳しくはこちら SDGs・ESGへの取り組み 地域科学研究所は、持続可能な地域社会の実現を目標として、まちづくりを支援しています。 SDGsは「持続可能な開発目標」の略称であり、2016年から2030年までの15年間で達成するために国連サミットで採択された目標です。ESGは「環境」「社会」「ガバナンス」を意味します。当社のウェブサイトにて、SDGs・ESGへの取り組みの事例を紹介しています。 詳しくはこちら 社員共育 地域科学研究所は、個々の社員が輝き、働きがいを持てる職場づくりを重視しています。全ての社員が一堂に会してのディスカッションを年に数回行っており、知識やノウハウを共有し、社員同士の長所を認め合う機会としています。また有志の社員が進んで委員会活動や勉強会を行っており、仲間と共に働きがいを持てる職場づくりに取り組んでいます。 詳しくはこちら
採用情報 インターンシップ 地域科学研究所では、ただ作業をこなすだけではなく、実際に現場を訪れたり、話し合いによって課題を整理したりできるインターンシップを用意しています。最後にはその成果やそこで体験したことを発表する機会もあります。データサイエンスなどの部門では、数理モデルの構築なども実施しています。当社で多くの経験を得て、業務のやりがいや楽しみを感じることができます。 詳しくはこちら 新卒採用 地域の課題解決とビジネスを両立させることは、はっきりとした答えのない難しい仕事です。努力を惜しまず、常識に縛られない発想力を持ち、つねに深く考えられる人。失敗しても何度でも立ち上がり、ビジネスをリードできる人。本来の意味でワークライフバランスを大事にして、日々成長していける人。地域科学研究所の新卒採用では、そんな方のエントリーを歓迎いたします。 詳しくはこちら キャリア採用 地域科学研究所では、活力があり豊かなまちづくり、暮らし続けたくなるまちづくりに資することをミッションとしています。 地方自治体の方々に寄り添って、少子高齢化や過疎化、増加する空き施設など、地域の持つ多くの課題を追求し、ICT技術を用いた解決策を提案し、解決まで伴走し続ける。簡単ではありませんが、人々の生活を改善し、地域の活性化に繋がる事業であり、大きなやりがいのある仕事です。 詳しくはこちら 新入社員研修 地域科学研究所の新入社員研修では、経営理念を深めること、新入社員同士で連帯感を作ること、業務とまちづくりの概要を理解すること、当社の社員としての基本的な事項を共有することを目的としています。4月研修、5月～7月研修、現場実習、OJTおよび個人面談といったステップを踏み、主に社会人の心構え、チームワーク、コミュニケーションスキルを身につけます。 詳しくはこちら フォローアップ研修 地域科学研究所では、2年目からの社員に向けたフォローアップ研修を用意しています。同じ役職や入社の年次の社員が集い、リーダーシップやスキル向上など、各自のステージにマッチする目標を設定し、成長をサポートします。また、月に一度個人面談とOJTを行っています。面談を通して社員の抱えている課題を上司と共有・解決し、社員の成長に繋げる機会としています。 詳しくはこちら 個人面談・OJT 地域科学研究所では、個人面談・OJTを月に一度行っています。面談を通して課題を上司と共有・解決し、社員の成長に繋げる機会としています。また、成長シートを用いた自己評価を半年に一度行っており、自身の行動や成果を整理する機会としています。上司と共に成長方針を検討し、上司もそれに基づいて社員の成長をサポートしていきます。 詳しくはこちら スキルアップ研修 地域科学研究所は、社員が学びを深めたい内容の研修に自ら参加することを積極的にサポートしています。国内外を問わず、様々な価値観に接し、新しいスキルや発想を得る良い機会です。主な研修としてエンジニアのための統計的機械学習・深層学習活用術や、ディープラーニング講座があるほか、新しい学校づくりセミナーや酒造視察など、多種多様な研修を受けることができます。 詳しくはこちら キャリアステップ研修 地域科学研究所では、社員のステージに応じた研修を用意しています。新入社員研修（新入社員）、フォローアップ研修（入社2年目以降）、リーダー研修（中堅社員リーダー）、マネジメント研修（管理職）を通して、スキルアップを支援。それぞれのステージ・階層に応じて今後の研修・目標を設定し、社員の成長をサポートしています。 詳しくはこちら 福利厚生① 産休・育休サポート 地域科学研究所は、社員の皆さんが安心して産休や育休を取得し、またスムーズに復帰していただけるよう、支援を行っています。支援は、職場に復帰されるまでの計画書を作ることから始まります。面談などを定期的に実施し、休暇後のスムーズな復帰が可能となるような支援を心掛けています。当社の産休・育休取得率（女性）は100％になっています。 詳しくはこちら 福利厚生② 奨学金返済（成長支援）サポート 地域科学研究所は、奨学金返済への支援の一つとして、毎月全ての社員を対象に成長支援サポート手当を支給しています。奨学金の返済に向けた支援の一つではありますが、全ての社員の「学びたい」という想いをサポートするものにもなっています。なお、当社は社員の成長に必要な研修などの費用を100％補助し、自己成長を促進しています。 詳しくはこちら 福利厚生③ 短時間業務・こどもの看護休暇 地域科学研究所は、子育て中の社員を中心として、時間短縮勤務制度によるサポートを行っています。お子さんの送り迎えに合わせた時間での勤務も可能です。 （勤務時間例：9:00～16:30、8:30～17:00など） また、お子さんの怪我や病気の際に、看護のために仕事をお休みできる制度も設けています。こどもの看護休暇は有給休暇であり、通常の有給休暇と別に6日付与されます。 詳しくはこちら 福利厚生④ 社員研修旅行・各種イベント 地域科学研究所は、社員研修旅行を毎年実施し、社員間の交流の機会としています。今までに北海道やハワイ、金沢、沖縄など国内外の様々な地域を訪れています。 その他にもボーリング大会やお弁当の日、40周年記念祝賀、フットサル大会、卓球大会、BBQなど、社員の発案による各種のイベントを実施。様々な工夫を凝らし、毎回楽しく行っています。 詳しくはこちら
