新規事業を立ち上げるときや新たな取引先と取引を始めるときに顧問契約をしていると法律上の問題点を相談したり、契約書のチェックを受けることにより、問題発生を未然に回避することが可能です。取引先への売掛金の回収や顧客との紛争、労使間トラブル、勤務中の事故の発生等、法的な紛争が起こらないようにするためのアドバイスを受けることができます。
顧問弁護士に相談することによって、法令順守の体制を築くことができます。

紛争が生じた場合も、顧問弁護士に相談することにより、迅速な対応が可能となります。また、各事案に応じた柔軟な対応が可能となります。

紛争を未然に防ぐことにより、また、紛争が生じた場合でも顧問弁護士が紛争解決の窓口となることにより、紛争処理に対応するための時間とコストを抑えることが可能となります。また、企業にとって、法務専属のスタッフを雇用することに比べれば、弁護士に対する顧問料ははるかに低く、法務部を立ち上げる手間に比べるとほぼ手間がかかりません。顧問弁護士を依頼するコストは総合的に考えると会社全体のコスト削減につながります。

【事業者】　（月額）33,000円（税込）～
【個人事業主】　（月額）22,000円（税込）～

電話、メールでの一般的な法律相談（従業員の相談も含みます。）
簡易な法律関係調査および契約書のチェックをその内容とします。
顧問契約をご検討中であれば、面談は無料となっておりますのでどのようなことでもお問い合わせください。