2. 権利義務・事実証明書類の作成
3. 依頼者が合意した契約書等の書類を依頼者に代わって「締結代理人」として締結(「係争中の契約」を除く)
4. 上記の書類の作成に関する相談
安心して、ご相談ください
□業務のご案内
■許可が必要な事業を開始したい
1)例えば、建設業を営む場合は、軽微な工事をのぞき建設業許可が必要です。
◆軽微な工事
建築一式工事の場合、工事1件の請負代金が1,500円に満たない
工事又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事
その他の工事では、工事1件の請負代金が500万円に満たない工事
当事務所では、建設業許可に関する相談、許可申請、届出等を行います。
経営状況分析、経営事項審査及び入札参加審査申請の書類作成をいたします。
2)例えば、運送業の許可について
特定貨物運送業、一般貨物運送業の許可等
3)例えば、産業廃棄物について
産業廃棄物は、その収集運搬から最終処理までについて、許可が必要です。
当事務所では、産業廃棄物についての各許可について、相談及び許可申請を行います。
4)古物営業法等についてもご相談ください。
■土地の利用について
1)例えば、農地の権利の移転及び権利の設定・変更には、許可や届出が必要です。
当事務所では、農地転用等の相談及び許可、届出書類の作成及び提出を行います。
■会社・法人を作りたい
1)株式会社の設立をしたい。株式会社・特例有限会社の変更、組織変更等をしたい。
当事務所では、法人設立についての相談及び定款認証を行います。
組織変更等についても相談してください。
■遺言・相続について
1)遺言
遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言と公正証書遺言があります。
自筆証書遺言と秘密証書遺言は、相続人による家裁での検認手続が必要です。
当事務所は、公正証書遺言をお勧めいたします。
2)相続
相続については、最初に相続人を確定すること、相続財産を確定することが必要です。その上で、相続人が話合い(協議)を行い、書面を作成します。
相続人の確定は、戸籍によって行われます。
■大切な契約を文書にしたいとき
契約書、離婚協議書、示談書、公正証書、内容証明等の相談・文書作成
■相談業務
以上についての書類作成に関する相談を行います。