□業務のご案内
■許可が必要な事業を開始したい
１）例えば、建設業を営む場合は、軽微な工事をのぞき建設業許可が必要です。
◆軽微な工事
　建築一式工事の場合、工事１件の請負代金が１，５００円に満たない
　工事又は延べ面積が１５０平方メートルに満たない木造住宅工事
　その他の工事では、工事１件の請負代金が５００万円に満たない工事
当事務所では、建設業許可に関する相談、許可申請、届出等を行います。
経営状況分析、経営事項審査及び入札参加審査申請の書類作成をいたします。

２）例えば、運送業の許可について
特定貨物運送業、一般貨物運送業の許可等

３）例えば、産業廃棄物について
産業廃棄物は、その収集運搬から最終処理までについて、許可が必要です。
当事務所では、産業廃棄物についての各許可について、相談及び許可申請を行います。

４）古物営業法等についてもご相談ください。

■土地の利用について
１）例えば、農地の権利の移転及び権利の設定・変更には、許可や届出が必要です。
当事務所では、農地転用等の相談及び許可、届出書類の作成及び提出を行います。

■会社・法人を作りたい
１）株式会社の設立をしたい。株式会社・特例有限会社の変更、組織変更等をしたい。
当事務所では、法人設立についての相談及び定款認証を行います。
組織変更等についても相談してください。

■遺言・相続について
１）遺言
遺言には、自筆証書遺言、秘密証書遺言と公正証書遺言があります。
自筆証書遺言と秘密証書遺言は、相続人による家裁での検認手続が必要です。
当事務所は、公正証書遺言をお勧めいたします。

２）相続
相続については、最初に相続人を確定すること、相続財産を確定することが必要です。その上で、相続人が話合い（協議）を行い、書面を作成します。
相続人の確定は、戸籍によって行われます。

■大切な契約を文書にしたいとき
契約書、離婚協議書、示談書、公正証書、内容証明等の相談・文書作成

■相談業務

以上についての書類作成に関する相談を行います。