MEO対策サービス利用規約

本規約は、ＮＴＴタウンページ株式会社（本社所在地:東京都港区虎ノ門三丁目８番８号）（以下「当社」という）と当社の提供するMEO対策サービス（以下「本サービス」という）の契約者（以下「契約者」という）の間に適用されます。

１．（用語の定義）

この取扱い規約での用語の定義は以下のとおりとします。

（１）Googleビジネスプロフィール：Google LLCの提供する、様々なGoogle LLCが提供するサービス（Google検索やGoogleマップなど）上にローカルビジネス情報を表示し、管理することができるツール。
（２）ビジネス情報：Googleビジネスプロフィールに掲載可能な、ビジネス名、電話番号、住所、ビジネスカテゴリ、ウェブサイトのURL、営業時間、ビジネスの紹介文等のこと。

２．（規約変更、サービスの変更および廃止）

（１）当社は、本規約の目的に反せず、かつ規約変更に係る事情に照らして社会通念上合理的なものであるときは、合理的期間内に当社が適切と判断する方法（当社ホームページでの告知等）により周知し、規約変更をすることができるものとします。また、当社は、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより契約者に生じた損害の賠償する義務を負うものではありません。
（２）契約者は、前項の変更後も引き続きサービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、契約者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。

３．（本サービスの内容および条件等）

（１）Googleマップでの検索（ローカル検索）において、契約者の店舗情報やビジネス情報を検索ユーザーに見つけやすくするべく、競合他社の店舗情報より上位に表示されるよう、支援を行うサービスです。
（２）本サービスでは、当社が契約者に代わり、①②に示す、ビジネス情報等の登録・運用代行並びに、オンページ・サイテーション等の対策、順位計測・レポート作成を契約者と合意したプランの範囲内で実施します。

①契約者から提示されたビジネス情報(ビジネス名、電話番号、住所、ビジネスカテゴリ、ウェブサイトのURL、営業時間、ビジネスの紹介文等)および写真を契約者の代わりに当社が管理者としてGoogleビジネスプロフィールに登録代行します。
②契約者が用意した情報に基づき当社がGoogleビジネスプロフィールにおける作業（ビジネス情報の登録・修正・追加・削除、お知らせ投稿、写真追加・差し替え・削除等）を代行します。

（３）代行作業の依頼がない月があっても作業回数を次月以降へ繰り越すことはできません。
（４）投稿された口コミの契約者への通知および口コミの返信代行はNTTタウンページの任意のタイミングで行い、口コミ返信内容の事前確認は行わないものといたします。
（５）上限数を超えた代行作業を契約者が求める場合は別途有料で申し込みが必要になります。

４．（本サービスにおける注意および承諾事項）

（１）本サービスは、Google LLCの提供する検索エンジンにおいてGoogleマップの上位表示を目指すものであり、利用者のアクセス数の向上や集客及び売上を保証するものではありません。また、必ずしも選定キーワードを上位表示することを保証するものではありません。
（２）契約者のウェブサイトやSNS等の内容を確認の上、場合によっては一部内容を参照・参考・引用・転載させていただくことがございます。
（３）契約者はGoogle LLC及びGoogle ビジネスプロフィールに関連する利用規約（https://support.google.com/business/answer/9292476?hl=ja）、ガイドラインに遵守するものといたします。
（４）次に掲げる内容に抵触する情報をGoogleビジネスプロフィールへのビジネス情報として利用することはできません。契約者はビジネス情報が次の各号記載の事項に該当しないことを保証します。また、ビジネス情報が次の各号に該当するおそれがある場合は、当社は、情報を削除し、または、何らの催告なしに、契約を解除することができるものとします。

①Google LLC及びGoogle ビジネスプロフィールに関連する利用規約（https://support.google.com/business/answer/9292476?hl=ja）、ガイドラインに違反する場合。
②法令に違反する場合。
③公序良俗に反する場合。
④犯罪行為に結びつく場合。
⑤わいせつ図画、文章にあたる場合。
⑥情報が事実に反する場合。
⑦当社および他人の著作権、肖像権、商標等その他の知的財産権を侵害する場合。
⑧他人の財産、プライバシーその他の権利を侵害する場合。
⑨他人に不当な不利益を与える場合。
⑩他人を誹謗中傷する場合。
⑪その他、当社が不適当と判断する場合。

（５）ビジネス情報の登録作業が完了しても、Google LLCの審査等により反映までに時間がかかる場合があります。
（６）Google LLCが提供する地図検索サービスの対象外で、検索結果に表示されない場合があります。
（７）Google LLCにより、サービス内容の変更や停止が行われることがありますが、当社は一切の責任を負わないものとします。
（８）Google LLC及び一般ユーザーによってGoogle ビジネスプロフィールの情報が変更される場合がありますが、当社は一切の責任を負わないものとします。
（９）本サービス契約時において、既にGoogleビジネスプロフィールをご登録済みの場合は、契約者ご自身で所定のシステムに登録情報を連携、もしくは、当社へ管理者権限を譲渡いただく必要がございます。
（１０）Googleビジネスプロフィールの管理者権限は、本サービスの利用期間中、当社以外の第三者へ付与することはお控えください。
（１１）契約終了後、Googleビジネスプロフィールの権限は、契約者に譲渡いたします。管理者削除については契約者ご自身による対応が必要です。
（１２）契約者はMEO対策サービスの管理画面のログインに必要なIDおよびパスワードを厳重に管理することとし、契約者のID及びパスワードが他の第三者に利用されたことによって当該契約者が被る被害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

５．（知的財産権等の帰属および権利の保証）

（１）契約者は、本サービスおよび本サービスに関連して発生する著作物についての著作権、その他の知的財産権は当社または当社に使用許諾を行った第三者に帰属するものであることを確認し、いかなる目的であれ転載、複製、送信、翻訳・翻案、改変・追加等の一切の使用行為を行わないものとします。
（２）契約者が当社に提供したコンテンツ（文章、画像、映像、音声、デザイン、プログラム等を含み、以下「契約者コンテンツ」という）のうち、契約者または契約者に使用許諾を行った第三者（当社を除きます）が著作権その他の知的財産権を有する著作物等に関しては、著作権その他の知的財産権が契約者または契約者に使用許諾を行った当該第三者に留保されることとします。
（３）当社は、本サービスの提供に必要な範囲内で、契約者が商標権を有する商標および契約者が知的財産権を有するデザイン等ならびに契約者コンテンツを、無償で自由に使用し、必要に応じて、契約者コンテンツを自由に複製・改変・削除等することができるものとします。この場合、契約者は著作者人格権を有する場合でも一切これを行使しないものとします。また、契約者コンテンツにつき権利を有する第三者が存在する場合、契約者は、予め当該第三者から当該使用にかかる許諾を得るとともに、当該使用に必要な権利処理の一切を行うものとします。

６．（契約期間および契約期間の更新について）

申込書に記載された契約開始日から1年間とし、契約者から利用期間満了２ケ月前までに本サービス利用を取りやめる旨の通知がない場合、利用期間終了直前と同一の内容で利用期間終了翌日より1年間本サービスを継続するものとします。

７．（サービス料金等）

（１）契約者は、当社が定めるサービス料金等を、当社が指定する期日までに、当社が発行する請求書、契約者ご指定の金融機関口座からの口座振替又は東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という）、西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という）、ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」という）が発行する各社の請求書（以下「ＮＴＴ料金請求書」という）に併せてお支払いいただくものとします。なお、ＮＴＴ料金請求書でのお支払いを希望される場合、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴファイナンスが一定期間請求、受領その他これに付随する業務を当社に代わって行うことを承諾していただくものとし、支払期限は申込者の電話料金等の支払期限と同日とさせていただきます。但し、申込者のお支払い電話番号が、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本の指定する契約者回線以外等の場合、ＮＴＴ料金請求書でのお支払いをお断りする場合があります。また、クレジットカード決済を希望された場合は、クレジットカード支払規約に基づきます。ご利用できるクレジットカードについては、当社サイト（https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/）をご覧ください。
（２）新規でお申し込みいただく際に登録料をお支払いいただくものとします。
（３）お申込みいただいたプランおよびオプションサービスに含まれないサービスをご利用いただく場合は別に定める料金をお支払いいただくものとします。

８．（当社からの契約解除）

次に掲げる事項に該当する場合、当社は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。なお、当社が契約を解除した場合は、本サービス料金等の返還はいたしません。

（１）契約者が当社との契約に関する料金を滞納した場合。
（２）契約者が役員を務める会社が、当社との契約に関する料金を滞納した場合。
（３）契約者が、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
（４）契約者が、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
（５）契約者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、契約者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
（６）サービスの利用で知り得た、当社、第三者の営業秘密を漏洩した場合。
（７）契約者が契約に違反した場合。
（８）当社において契約者が不適当と認定した場合。

９．（契約者からの解除）

（１）契約者は、本規約に定めがある場合を除いては、契約期間中の中途解除はできません。
（２）ただし、次に掲げる事項に該当する場合、契約者は、何らの催告なしに契約を解除することができるものとします。

①当社が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、当社の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められる場合、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められる場合、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合。
②当社が契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当社が是正しない場合。

１０．（契約終了時の措置）

（１）本契約が終了する場合で、契約者及び当社が合意する場合は、Googleビジネスプロフィールの管理者権限を契約者へ移譲することができるものとします。その際は権限移譲先のGoogleアカウントを契約者自身が用意をし、必要な情報を当社へ提供するものとします。
（２）本契約終了後、管理者権限を当社で有していた場合であっても、契約者からの本サービスに関する問合せ等に対応する義務を負いません。

１１．（未払金の一括請求）

契約者は、次の事実が発生した場合は、期限の利益を喪失し、その時点の未払金の全額を一時にお支払いいただきます。

（１）契約者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
（２）契約者が法人であるときに解散した場合。
（３）廃業した場合。
（４）契約者の都合により、本サービス利用期間の途中で解約した場合。
（５）第８条に該当する場合。
（６）仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
（７）手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
（８）監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
（９）財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じた場合。

１２．（遅延損害金）

契約者が、サービス料金等のお支払いをされなかった場合は、お支払期日の翌日から、年率14.5％の割合による遅延損害金をお支払いいただきます。なお、遅延損害金については1年を365日とします。

１３．（サービスの運営中断等）

契約者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本サービスの運営を中断することをあらかじめ了承するものとします。当社は、本サービスの運営の停止、中断又は不能により契約者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。

（１）Googleビジネスプロフィールのサービス並びに、本サービスの提供に必要なシステムについて、メンテナンスまたはサービスに障害が起きた場合。
（２）火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、サイバーテロ、戦争、暴動、労働争議を含む不可抗力による場合。
（３）その他当社が本サービスの運営上、中断が必要だと判断した場合。

１４．（契約者情報の変更）

契約者は、氏名、名称、住所もしくは請求書の送付先、連絡先メールアドレスに変更があったときは速やかに当社に届出るものとします。但し、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届け出されている氏名、名称、住所、もしくは請求書の送付先への郵送もしくは連絡先メールアドレスへの通知を行ったときは、到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

１５．（第三者への委託）

（１）当社は、本業務の全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせることをできるものとします。
（２）当社が第三者に本業務の全部又は一部を委託又は請け負わせたときは、契約者に対する一切の責任について当該第三者と連帯して負うものとします。
（３）契約者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を必要な保護措置を講じたうえ、上記利用目的に必要な範囲において、業務委託先等の第三者に委託することがあること、及び当社が利用動向を把握する目的で、収集した契約者の個人が特定できない情報を統計データとして第三者に提供することをあらかじめ同意するものとします。なお、これらの第三者は、日本国外にある者が含まれる場合があります。

１６．（権利の譲渡等の禁止）

契約者は、本サービスを利用する権利を貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。

１７．（個人情報保護）

契約者は、本サービスで取得した個人情報があった場合、個人情報の保護に関する法律を遵守し適切に取り扱うこととします。

１８．（損害賠償）

契約者は、本規約、法令の定めに違反したことにより、当社に損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとし、当社を免責しなければならないものとします。

１９．（免責）

（１）契約者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本サービスの運営を中断することをあらかじめ了承するものとします。当社は、本サービスの運営の停止、中断又は不能により契約者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
当社、その取締役、株主、従業員、関連会社、代理人は、直接的、間接的にも偶発的、特殊、懲罰的な損害並びに逸失利益について、契約者に責任を負いません。損害の原因としては次に述べることが挙げられますが、これらに限りません。

①掲載情報の誤り、不正確
②本サービス利用に起因する人身傷害、財産の損壊
③当社サーバー、個人情報、その他の情報への不正アクセス、使用
④本サービスの中断、停止
⑤インターネットの不具合、機器の不具合、電源の不具合、ストライキ、労働争議、騒動、暴動、騒乱、労働力・原材料不足、火災、洪水、暴風雨、地震、爆発、天災、テロ行為、宇宙空間障害、政府の措置、裁判所・司法機関の命令、第三者の義務の不履行
⑥本サービスの全部もしくは一部の利用または利用不可に起因して発生する、利用もしくはデータの喪失、収益の逸失、信用の毀損、またはその他の無形の損失

（２）当社は、契約者に対して、本サービスの性質上、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証しないものとします。なお、契約者は、当社が契約者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当社の予測を述べた記述であり、契約者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。

２０．（輸出禁止）

（１）本契約に基づき各当事者が開示した一切の情報、貸与品等及び本契約に係る業務の過程で取得又は創出された一切の成果物（成果物に係るノウハウ・情報を含む）は、本契約の条項及び適用される法令に基づき許される場合を除いて、いかなる国へも輸出されないものとします。なお、各当事者が情報及び成果物等を輸出する場合において、適用される法令を遵守するために必要な措置をとるにあたり、当該当事者から要請があった場合には、相手方当事者はこれに協力するものとします。
（２）第８条にかかわらず、当社は、契約者が前項に定める事項に違反した場合には、直ちに本契約を解除できるものとし、契約者は、当該違反により甲に生じた一切の損失を補償するものとします。
（３）本条の規定は本契約の終了後も引き続き効力を有するものとします。

２１．（準拠法及び裁判管轄）

本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

（2024年8月1日制定）