iタウンページ等の情報登録・広告掲載にあたっての取扱い規約
(2024年7月22日までにiタウンページをお申込みのお客様)
1.(用語の定義)
この申込書での用語の定義は以下の通りとします。
- (1)当社:NTTタウンページ株式会社のこと。
- (2)iタウンページ:当社が提供するインターネットサイト(https://itp.ne.jp)及びサイト運営のためのサーバー・データベースのこと。
- (3)ベース広告:iタウンページ上にある当社が別に定めた様式に則した広告のこと。
- (4)オプション広告:ベース広告へ付加される当社が別に定めた様式に則した広告のこと。
- (5)制作料:ベース広告を新たにお申し込みいただく際にお支払いいただく登録料のこと。
- (6)情報更新料:広告内容により制作料以外に別途当社が行う広告情報の制作に必要な費用が生じた場合の制作手数料及び広告情報の変更に関わる変更手数料のこと。
- (7)広告料金等:iタウンページの広告料金、制作料、情報更新料を全て含んだ料金のこと。
- (1)当社は、本規約の目的に反せず、かつ規約変更に係る事情に照らして社会通念上合理的なものであるときは、合理的期間内に当社が適切と判断する方法(当社ホームページでの告知及び電子メール等)により周知し、規約変更をすることができるものとします。また、当社は、理由の如何を問わず、いつでも本サービスの全部または一部を変更または廃止することができます。当社は、これにより広告申込者に生じた損害の賠償する義務を負うものではありません。
- (2)広告申込者は、前項の変更後も引き続きサービスを利用した場合、変更後の内容に従って本サービスを利用することについて同意したものとみなされるものとします。なお、広告申込者は、本サービスの変更の有無およびその内容を知るために、当社ホームページ等を定期的に確認するものとします。
広告申込者は、以下のサービスを受けることができます。
- (1)広告申込者の行う業務の「内容」、「取扱商品」、「静止画像及び動画像(楽曲等の一切の音源を含む)」(以下、単に「静止画像及び動画像」という) 等の広告情報をiタウンページに登録すること。
- (2)広告情報を別に定める手続により変更(以下「更新」という)すること。
- (3)検索結果画面において非広告申込者よりも原則として優先的に表示・案内されること。
- (4)検索結果画面からクリックされた場合、別に定めた様式に従い、広告情報を表示できること。
- (5)ベース広告に伴う当社が定めるオプション広告を申込むこと。
- (6)その他、当社が別に定めるサービスを利用すること。
以下のとおり掲載するものとします。
- (1)データ更新日:毎週水曜日・金曜日(広告情報更新後の掲載も含む。なお、広告内容の一部においてはこの限りではなく、随時変更できるものとします)。
- (2)掲載期間:申込書に記載された期間但し、データ更新タイミングにより、申込書に記載された掲載期間開始以前又は掲載期間終了以降にも掲載することがあります。なお、一部のオプション広告については、申込書に記載された掲載期間開始以降に掲載となることがあります。
- (3)広告掲載場所・掲載方法等については、当社において決定します。
- (1)前記3条-(1)で登録された広告情報を除き、サイトデザイン・コンテンツ等は予告なく変更又は削除されることがありますが、当社はそれによって生じた損害に対して責任を負わないものとします。
- (2)当社は、利用者の利便性を図るため、ベース広告やオプション広告の他に、特定の企画(以下、「広告外企画」という)を掲載することがあります。
- (3)前項の広告外企画の掲載は、利便性の向上を目的として専ら当社の判断によって無償でなされるものであり、広告申込者は広告外企画の掲載を求める権利を有するものではありません。したがって、広告外企画は予告なく変更又は削除されることがあり、当社は広告外企画の変更又は削除につき広告申込者に対して、一切の責任を負いません。
- 広告申込者又は当社から掲載期間満了1ケ月前までに広告掲載を取りやめる旨の通知がない場合、掲載期間終了直前と同一の内容で掲載期間終了翌日より1年間広告掲載を継続し、広告申込者はその1年分の広告料金をお支払いいただくものとします。
- 次に掲げる広告情報を掲載することはできません。広告申込者は広告情報が次の各号記載の事項に該当しないことを保証します。また、広告情報が次の各号に該当するおそれがある場合は掲載された広告を削除することがあります。
- (1)法令に違反する場合。
- (2)公序良俗に反する場合。
- (3)犯罪行為に結びつく場合。
- (4)わいせつ図画、文章にあたる場合。
- (5)掲載内容が事実に反する場合。
- (6)他人の著作権、肖像権、商標等その他の知的財産権を侵害する場合。
- (7)他人の財産、プライバシーその他の権利を侵害する場合。
- (8)他人に不当な不利益を与える場合。
- (9)他人を誹謗中傷する場合。
- (10)別に定める「広告掲載基準」に基づいて当社が審査した結果、掲載内容が不適当だと判断する場合。
- (11)検索結果が広告申込者の業種・サービスと異なる業種・サービスに表示される場合。
- (12)その他、当社が不適当と判断する場合。
- 広告情報は、前項に該当する場合を除き、広告申込者が申込まれた情報に基づいて掲載することを原則とします。広告情報は広告申込者の責任において掲載されるものであるため、広告情報について第三者から苦情及び損害賠償の請求その他の要求(以下、「第三者からの苦情等」という)があった場合は、全て広告申込者において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
また、第三者からの苦情等の内容によっては、広告を削除し又は一時的に停止させていただくことがありますのでご了承願います。
次に掲げる事項に該当するおそれがあるとして当社において「広告申込不適格」と認定したお客様からのお申し込みはお断りすることがあります。また、次に掲げる事項に該当するおそれがあるとして当社において「広告申込不適格」と認定したお客様については掲載された広告を削除することがあります。
- (1)広告申込者が、当社との契約に関する料金の滞納が現にある場合。
- (2)広告申込者の家族、広告料金お支払者、共同経営者又は広告申込者が役員を務める別会社が、前項に該当する場合。
- (3)広告申込者又は共同経営者が、広告掲載を行おうとする業務に関して、犯罪行為により起訴又は逮捕された場合。
- (4)広告申込者又は共同経営者が、広告掲載を行おうとする業務に関わらず、犯罪行為又はこれに類する行為をなした場合。
- (5)業務遂行上の支障がある場合。
- (6)広告申込者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当するとき、広告申込者の経営について反社会的勢力が支配や実質的な関与が認められるとき、反社会的勢力に対して資金等の提供や便宜供与するなどの関与をしていると認められるとき、その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。なお、前記(1)~(6)による他、当社において不適当と認定した場合も、そのお客様についての広告は掲載を削除することがあります。
- (1)お支払いいただく広告料金等は、表面記載のお支払い総額の金額と定め、当社が指定する期日までに当社が発行する請求書、又は東日本電信電話株式会社(以下、「NTT東日本」という)、西日本電信電話株式会社(以下、「NTT西日本」という)、 NTTファイナンス株式会社(以下 「NTTファイナンス」という)が発行するNTT東日本及びNTT西日本料金請求書、NTTファイナンス請求書(以下NTT料金請求書という)に併せてお支払いいただくものとします。なお、NTT料金請求書でのお支払いを希望される場合、NTT東日本、NTT西日本、 NTTファイナンスが一定期間請求、受領その他これに付随する業務を当社に代わって行うことを承諾していただくものとします。但し、広告申込者のお支払い電話番号が、 NTT東日本、NTT西日本の指定する契約者回線以外等の場合、NTT料金請求書でのお支払いをお断りする場合があります。
また、クレジットカード決済を希望された場合は、クレジットカード支払規約に基づきます。ご利用できるクレジットカードについては、弊社サイト(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/)をご覧ください。 - (2)当社が必要と認めた場合は、お申込み金額に応じて信用調査を行った上で、全額一括払いとさせていただく場合があります。
- (3)当社所定の期日までに当社との契約に基づく広告料金等が支払われない場合は、広告を削除することがあります。
- (4)ベース広告を新規でお申し込みいただく際に制作料をお支払いいただくものとします。
- (5)広告内容に応じ、制作料として別に定める金額をお支払いいただくものとします。また、広告情報更新にあたり、変更内容によって別途情報更新料をお支払いいただく場合があります。
- 申込書記載の取消期限までにお申出されたものに限り、広告の取消を致します。取消期限後の取消申出の場合、広告料金等についてはお支払いいただきます。
但し、取消期限以前であっても、既に制作した広告分の制作料及び情報更新料をお支払いいただきます。
- (1)広告掲載期間中に広告の規格変更・追加を行った場合、広告料金等は別に定める算定方法により算出した金額をお支払いいただきます。
- (2)広告申込者の都合により広告掲載期間中に解約又は広告規格を縮小、もしくは広告の掲載を中止した場合、その他いかなる場合にも、広告料金等の返還はいたしません。
- (3)前記第7条、第8条、第9条の事由により、当社が広告を削除した場合は、広告料金等の返還はいたしません。
広告申込者は、次の事実が発生した場合は、その事実発生のときにおける未払金の全額を一時にお支払いいただきます。
- (1)広告申込者が所定のお支払いを1回でも怠った場合。
- (2)広告申込者が法人であるときに解散した場合。
- (3)廃業した場合。
- (4)広告申込者の都合により、広告掲載期間の途中で解約した場合。
- (5)前記12条-(3)に該当する場合。
- (6)仮差押え、差押え、仮処分、処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立て、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合。
- (7)手形、小切手につき不渡り処分を受けた場合。
- (8)監督官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合。
- (9)財産状態が悪化し、またはそのおそれのあると認められる相当の事由が生じた場合。
- 広告申込者が、広告料金等のお支払いを、お支払期日後10日を過ぎてもされなかった場合は、お支払期日の翌日から、お支払日の前日までの日数により計算した遅延利息(前記10条(広告料金等)で定める当該広告の未払広告料金等額につき、年率14.5%)をお支払いいただきます。なお、遅延利息計算については1年を365日とします。
- 広告申込者と広告料金お支払者が異なる場合、広告料金お支払者についても前記10条から14条が適用されるものとします。また、広告申込者は広告料金お支払者と連帯して一切の責任を負うものとします。
- 万一、当社の責任で広告掲載等に誤りが生じた場合は、その誤りの程度に応じ、当該広告料金等を限度に減額します。なお、広告掲載等の誤り等により、広告申込者に損害が生じても、当社はその損害賠償の請求には応じないものとします。
広告申込者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合には、iタウンページの運営を中断することをあらかじめ了承するものとします。
- (1)iタウンページの保守を行う場合。
- (2)iタウンページに障害が起きた場合。
- (3)火災、停電、地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、暴動、労働争議を含む不可抗力による場合。
- (4)その他当社がiタウンページの運営上、中断が必要だと判断した場合。当社は、iタウンページの運営の停止、中断又は不能により広告申込者又は第三者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
- 広告申込者は、氏名、名称、住所もしくは請求書の送付先に変更があったときは速やかに当社に届出るものとします。但し、その変更があったにもかかわらず、当社に届出がないときは、当社に届出されている氏名、名称、住所、もしくは請求書の送付先への郵送等による通知を行ったときは、到達しなくとも通常到達すべき時期に到達したものとみなします。
広告申込者は、iタウンページに登録された全ての情報を下記の事業に利用することを承諾します。
- (1)当社及び当社が情報の使用を許諾した他の事業者の提供するインターネットサービス、電話帳の発行、電話番号案内、オペレーターによる声のサービス、各種出版物、テレビ・ラジオ、カーナビへの配信その他電気通信等による広告情報の提供、データベースでの使用、及びこれらに関連する業務に活用されること。
- (2)iタウンページに登録した全ての広告情報を第三者へ提供されること。
- (3)当社がiタウンページに登録された「静止画像並びに動画像」の著作物を(1)の用途に使用(複製、譲渡、出版、電気通信による第三者提供を含む)すること。
- 広告申込者は当社が別に定めるサービスを利用するにあたっては、各サービスの利用規約類について事前に承諾しその定めに従うものとします。
- 広告申込者はiタウンページ以外の媒体に当社が制作した「静止画像及び動画像」を使用することはできないものとします。また、「静止画像及び動画像」の改変(部分的な変更も含む)を行うこともできないものとします。
広告申込者は、iタウンページに登録された全ての情報を下記の事業に利用することを承諾します。
- (1)当社は、本業務の全部又は一部を第三者に委託又は請け負わせることをできるものとします。
- (2)当社が第三者に本業務の全部又は一部を委託又は請け負わせたときは、広告申込者に対する一切の責任について当該第三者と連帯して負うものとします。
- (3)広告申込者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を必要な保護措置を講じたうえ、上記利用目的に必要な範囲において、業務委託先等の第三者に委託することがあること、及び当社が利用動向を把握する目的で、収集した広告申込者の個人が特定できない情報を統計データとして第三者に提供することをあらかじめ同意するものとします。なお、これらの第三者は、日本国外にある者が含まれる場合があります。
当社は、本約款及び各利用規約類について変更することができるものとします。その場合、提供条件等は変更後の約款によるものとします。
(おすすめコラムをお申し込みの場合の特則)
- (1)おすすめコラムの契約期間は1年間ですが、iタウンページの広告掲載を継続されている間は、そのままおすすめコラムの掲載を継続いたします。
- (2)おすすめコラムの記事の内容については変更できません。
(Google広告をお申し込みの場合の特則)
- (1)お申込みいただいた広告料金等の範囲内で、広告効果の最大化を図るため、キーワード選定・キャンペーン作成及び広告掲載開始後におけるそれらの見直し等の運用管理、広告出稿状況のレポート作成、Google広告への投下金額の支払い等、Google広告出稿に関する全ての業務を広告申込者に代わり当社が行うサービスです。
- (2)本サービスには広告申込者がベースサービスの契約期間と同一期間のメニューと3ヶ月~11ヶ月の間で契約期間を選択していただくことが可能なメニュー(以下、「Google広告期間指定メニュー」)があります。
- (3)本サービスのリンク先(ランディングページ)は広告申込者のベースウェブサイトになります。
- (4)月額広告料金の最低料金は11,000円(税込)とし、以降のプラン体系は広告料金16,500円(税込)、22,000円(税込)、22,000円(税込)以降は11,000円(税込)単位で増額して契約することができます。
- (5)お支払いいただく広告料金には、Google広告に広告申込者の広告を表示するためにGoogle LLC(本社所在地:1600 Amphitheatre Parkway MountainView, CA 94043, USA)に支払う金額(以下、「投下金額」という)と当社が行う広告作成・運用管理費等が含まれます。 当社の定める投下金額(税込)は以下のとおりです。
- 1.月額広告料金110,000円(税込)以下の場合:月額広告料金の60%
- 2.月額広告料金121,000円(税込)以上の場合:月額広告料金110,000円を超えた金額の70%に66,000円(税込)を加算した額
- 3.月額広告料金264,000円(税込)以上の場合:月額広告料金の83%
- (6)投下金額は当該広告をクリックする毎に消化されます。当月広告掲載期間が終了した時点で、実際に消化された投下金額が当社の定める当月の投下金額に達せず投下金額に余りが生じた場合は、余った投下金額を翌月以降の投下金額に繰越します。
- (7)契約期間が終了した時点で当社の定める投下金額に対し、実際に消化された投下金額の割合が95%未満の場合、未消化分の投下金額を広告申込者へ返金するものとします。実際に消化された投下金額の割合が95%以上の場合、未消化分の投下金額は返金しません。
- (8)広告申込者が本サービスのお申し込みを行う際には、Google LLCが別途定める本サービスに関する広告掲載ポリシー(https://support.google.com/adspolicy/answer/6008942?visit_id=638483371186539749-360186075&rd=1)を事前に承諾したものとし、変更が発生した際は、弊社にて広告及びコンテンツ変更を対応することがございます。
- (9)当社は、(8)に示す広告掲載ポリシーに従い、必要に応じて広告申込者によるGoogle広告の利用を中止させることができるものとし、かかる中止に起因して発生する広告申込者の損害、損失又は費用につき一切責任を負わないものとします。
- (10)広告申込者はGoogle広告の本サービスの契約期間満了1ケ月前までに本サービスを取りやめる旨の通知がない場合、契約終了期間終了直前と同一の内容で契約期間終了の翌日より1年間本サービスを継続することとします。ただしGoogle広告期間指定メニューの場合は広告申込者が選択した期間を終了した時点で契約期間は終了するものとします。
- (11)同一事業者又は同一店舗等が複数の広告を同じ検索結果画面上に掲載を行うことはGoogle広告の広告掲載ポリシーにより禁止されており、次の事象が発生した場合は、「重複掲載」として扱われ広告掲載が強制停止される可能性があります。
- ①既に当社以外を経由してGoogle広告の出稿を行っている場合。
- ②当社経由でGoogle広告の出稿を行った後に、当社以外を経由してGoogle広告の出稿を行った場合。なお、当社経由で出稿した広告が強制停止された場合、広告申込者は、広告が強制停止されるまでの投下金額に応じた広告料金等をお支払いいただきます。また、強制停止が解除された場合、解除後の投下金額に応じた広告料金等をお支払いいただきます。
- (12)本サービスと同時にNTTタウンページデジタルリードfor SPオプションサービス利用規約(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/sp_option.html)に示すGoogle広告及び、Google広告運用代行サービス利用規約(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/googleads.html)を申し込むことはできません。
(Yahoo!広告をお申し込みの場合の特則)
- (1)お申込みいただいた広告料金等の範囲内で、広告効果の最大化を図るため、キーワード選定・キャンペーン作成及び広告掲載開始後におけるそれらの見直し等の運用管理、広告出稿状況のレポート作成、Yahoo!広告への投下金額の支払い等、Yahoo!広告出稿に関する全ての業務を広告申込者に代わり当社が行うサービスです。
- (2)本サービスには広告申込者がベースサービスの契約期間と同一期間のメニューと3ヶ月から11ヶ月の間で契約期間を選択していただくことが可能なメニュー(以下、「Yahoo!広告期間指定メニュー」)があります。
- (3)本サービスのリンク先(ランディングページ)は広告申込者のベースウェブサイトになります。
- (4)月額広告料金の最低料金は22,000円(税込)とし、11,000円(税込)単位で増額して契約することができます。
- (5)お支払いいただく広告料金には、Yahoo!広告に広告申込者の広告を表示するためにLINEヤフー株式会社(本社所在地:東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー)に支払う金額(以下、「投下金額」という)と当社が行う広告作成・運用管理費等が含まれます。 当社の定める投下金額(税込)は以下のとおりです。
- 1.月額広告料金110,000円(税込)以下の場合:月額広告料金の60%
- 2.月額広告料金121,000円(税込)以上の場合:月額広告料金110,000円を超えた金額の70%に66,000円(税込)を加算した額
- 3.月額広告料金264,000円以上(税込)の場合:月額広告料金の83%
- (6)投下金額は当該広告をクリックする毎に消化されます。当月広告掲載期間が終了した時点で、実際に消化された投下金額が当社の定める当月の投下金額に達せず投下金額に余りが生じた場合は、余った投下金額を翌月以降の投下金額に繰越します。
- (7)契約期間が終了した時点で当社の定める投下金額に対し、実際に消化された投下金額の割合が95%未満の場合、未消化分の投下金額を広告申込者へ返金するものとします。実際に消化された投下金額の割合が95%以上の場合、未消化分の投下金額は返金しません。
- (8)広告申込者が本サービスのお申し込みを行う際には、Yahoo!広告が別途定める規約:広告取扱基本規定(https://www.lycbiz.com/jp/terms-and-policies/yahoo/terms/)やガイドライン:アカウント審査基準(https://s.yimg.jp/images/listing/pdfs/jp_accountshinsakijyun.pdf)・広告掲載基準(https://s.yimg.jp/images/listing/pdfs/koukokukeisaikijyun.pdf)を承諾したものとします。変更が発生した際は、当社にて広告及びコンテンツ変更を対応する場合があります。
- (9)当社は、(1)に示す広告取扱規定に従い、必要に応じて広告申込者によるYahoo!広告の利用を中止させることができるものとし、かかる中止に起因して発生する広告申込者の損害、損失又は費用につき一切責任を負わないものとします。
- (10)広告申込者はYahoo!広告の本サービスの契約期間満了1ケ月前までに本サービスを取りやめる旨の通知がない場合、契約終了期間終了直前と同一の内容で契約期間終了の翌日より1年間本サービスを継続することとします。ただしYahoo!広告期間指定メニューの場合は広告申込者が選択した期間を終了した時点で契約期間は終了するものとします。
- (11)同一ページに同一内容の広告を複数掲載することはYahoo!広告の広告掲載基準により禁止されており、次の事象が発生した場合は、「重複掲載」として扱われ広告掲載が強制停止される可能性があります。
- ①既に当社以外を経由してYahoo!広告の出稿を行っている場合。
- ②当社経由でYahoo!広告の出稿を行った後に、当社以外を経由してYahoo!広告の出稿を行った場合。なお、当社経由で出稿した広告が強制停止された場合、広告申込者は、広告が強制停止されるまでの投下金額に応じた料金をお支払いいただきます。また、強制停止が解除された場合、解除後の投下金額に応じた料金をお支払いいただきます。
- (12)本サービスと同時にNTTタウンページ デジタルリードfor SPオプションサービス利用規約(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/sp_option.html)に示すYahoo!広告及び、Yahoo!広告運用代行サービス利用規約(https://itp.ne.jp/tpclub/web/kiyaku/yahooads.html)を申し込むことはできません。
(位置情報ターゲティング広告をお申し込みの場合の特則)
- (1)お申し込みいただいた広告料金等に応じて定める範囲内で、効果的に広告を配信するため、配信エリア設定・キャンペーン作成・広告画像制作及び広告掲載開始後におけるそれらの見直し等の運用管理、広告出稿状況のレポート作成、広告投下金額(以下「投下金額」という)の支払い等、本サービスの広告出稿に関する全ての業務を広告申込者に代わり当社が行うサービスです。
- (2)本サービスには広告申込者がベースサービスの契約期間と同一期間のメニューと3ヶ月から11ヶ月の間で契約期間を選択していただくことが可能なメニュー(以下、「位置情報ターゲティング広告期間指定メニュー」)があります。
- (3)本サービスのリンク先(ランディングページ)は広告申込者のベースウェブサイトになります。
- (4)月額広告料金の最低料金は16,500円(税込)とし、以降のプラン体系は広告料金22,000円(税込)、22,000円(税込)からは11,000円(税込)単位で増額して契約することができます。
- (5)お支払いいただく広告料金には、広告申込者の広告を表示するために支払う投下金額と当社が行う広告作成・運用管理費等が含まれます。 当社の定める投下金額(税込)は以下のとおりです。
- 1.月額広告料金110,000円(税込)以下の場合:月額広告料金の60%
- 2.月額広告料金121,000円(税込)以上の場合:月額広告料金110,000円を超えた金額の70%に66,000円(税込)を加算した額
- 3.月額広告料金264,000円(税込)以上の場合:月額広告料金の83%
- (6)投下金額は当該広告がクリックされる毎に消化されます。当月広告掲載期間が終了した時点で、当社の定める当月分の投下金額に対し、実際に消化された投下金額の割合が95%未満の場合、余った投下金額を翌月以降の投下金額に繰越します。実際に消化された投下金額の割合が95%以上の場合、未消化分の投下金額は翌月以降に繰越しません。
- (7)契約期間が終了した時点で当社の定める投下金額に対し、実際に消化された投下金額の割合が95%未満の場合、未消化分の投下金額を広告申込者へ返金するものとします。実際に消化された投下金額の割合が95%以上の場合、未消化分の投下金額は返金しません。
- (8)広告が掲載されるウェブサイト又はアプリケーション等については、情報の開示及び、掲載先の指定や変更を受付けることはできません。
- (9)広告申込者は、広告審査が不承認となり、広告を掲載できない期間が生じた場合においても、契約金額を支払うこととします。なお、広告審査の通過に向け、ランディングページの修正や情報提供等、可能な範囲で協力を行うものとします。
- (10)広告で使用する画像はテンプレートを活用して制作いたします。修正対応は制作時に誤字脱字の範囲内でのみ対応いたします。なお、テンプレートを使用しない画像制作を広告申込者が求める場合は、別途有料で申し込みが必要になります。
- (11)広告申込者が本サービスのお申し込みを行う際には、別途定める規約:広告掲載可否基準(https://nttdigitallead.wixsite.com/customer/ntttp-geotargeting-publicationcriteria)を承諾したものとします。変更が発生した際は、当社にて広告及びコンテンツ変更を対応する場合があります。
- (12)当社は、(11)に示す広告掲載可否基準に従い、必要に応じて広告申込者による本サービスの利用を中止させることができるものとし、かかる中止に起因して発生する広告申込者の損害、損失又は費用につき一切責任を負わないものとします。
- (13)お客様は、本サービスが現状有姿で提供されるものであり、当社が書面により別途明確に保証したものを除き、本サービスの品質、目的適合性、機能性、成果、結果、正確性及び精度(広告配信、期間、タイミング及び回数、インプレッション数、クリック数、予算管理その他の目標指標、広告効果等の計測及びレポート、ターゲティングの指定及び捕捉、端末の位置や個人の属性等に関する推定、シミュレーション機能に関するものを含みますが、これらに限られません)並びに本サービスに関連して媒体社その他の第三者が行う一切の行為(その方法や意図、広告の配信・掲載、アクセス、閲覧、クリック等を含みますが、これらに限られません)について、当社が何ら明示又は黙示に表明又は保証するものではないことを予め承諾し、自らの責任においてこれらを使用するものとします。
- (14)当社は、広告申込者に対して、本サービスの性質上、本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等について一切の保証しないものとします。なお、広告申込者は、当社が広告申込者に対して提供する営業資料等において本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等に関する記述をした場合でも、当該記述は当社の予測を述べた記述であり、広告申込者が本サービスを利用することによる効果、有用性、適合性、完全性、正確性等を何ら保証するものではないことを確認します。
- (15)当社は、広告申込者に対し、広告の配信に関し、第三者の著作権その他一切の権利を侵害していないことのほか、その最新性、適法性、有用性等何らの保証も行わないものとします。
- (16)広告申込者は本サービスの契約期間満了1ケ月前までに本サービスを取りやめる旨の通知がない場合、契約終了期間終了直前と同一の内容で契約期間終了の翌日より1年間本サービスを継続することとします。ただし位置情報ターゲティング広告期間指定メニューの場合は広告申込者が選択した期間を終了した時点で契約期間は終了するものとします。
- (1)本契約に基づき各当事者が開示した一切の情報、貸与品等及び本契約に係る業務の過程で取得又は創出された一切の成果物(成果物に係るノウハウ・情報を含む)は、本契約の条項及び適用される法令に基づき許される場合を除いて、いかなる国へも輸出されないものとします。 なお、各当事者が情報及び成果物等を輸出する場合において、適用される法令を遵守するために必要な措置をとるにあたり、当該当事者から要請があった場合には、相手方当事者はこれに協力するものとします。
- (2)当社は、広告申込者が前項に定める事項に違反した場合には、直ちに本契約を解除できるものとし、広告申込者は、当該違反により甲に生じた一切の損失を補償するものとします。
- (3)本条の規定は本契約の終了後も引き続き効力を有するものとします。
- 本規約の準拠法は、日本法とし、本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
(2024年6月24日改定)