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オークション(個人間取引)なら消費税がかからない!中古車編

今までは「クルマなんて必要ない!」と思っていても、独立・結婚・出産・転勤などでライフスタイルが変化しクルマが必要になることもあるかと思います。しかし、消費税も5%から8%にアップしてなかなか高額なクルマは手が出せない、とお考えの方も多いのではないでしょうか? しかし消費税は、実は個人間取引であればかからないのです。個人間取引と言うのは「知り合いからクルマを譲ってもらった」というケースだけではなく、ネットオークションでの購入も当てはまります。浮いた消費税分で、ワンランク上のクルマを狙うことも可能かもしれませんよ!

狙い目は高年式の中古車
ネットオークションで狙い目なのは実は高年式の中古車です。年式の古い自動車の場合、確かに価格は安いのですが、後々整備や修理費がかさむ可能性が高く「安物買いの銭失い」となってしまう恐れもあるのです。一方、最近の新車にはメーカー保証が3~5年ほど付いているものが多く、ディーラーで保証継承の手続きを行えば引き続きメーカー保証を受けることが可能になるため、万が一の故障の際も出費を抑えることができます。
(一部メーカーでは保証を継承できない場合があります)

また、狙い目なのが軽自動車で、普通車に比べて非常に自動車税が安いというのが魅力的。現在2015年4月以降に新車登録された軽自動車の自動車税の増税が予定されていますが、それ以前に登録された軽自動車は増税対象外となる事も中古の軽が狙い目である理由です。
意外と面倒な登録手続き
クルマを購入した際に必要となってくるのが、名義変更の手続き。購入したクルマを名義変更せずに乗っていると、自動車保険に加入できなかったり、前の所有者に自動車税の請求が行ったりと、不便なことが起こります。そのためにも名義変更は確実に行っておきたいもの。しかし、経験のない人が自動車の名義変更をするのは、かなりハードルの高い作業です。

そもそも、名義変更をするために足を運ばなければならない陸運支局や、車庫証明取得の申請をする警察署の窓口は、平日しか開いていないため、時間を作ることができない人も多いでしょう。また、車庫証明は、申請から実際に書類が発行されるまでにおよそ1週間(警察署によって異なります)かかるため、最低でも2回警察署に行く必要があるのもネックですね。

車庫証明が取得できたら、いよいよ陸運支局で名義変更の手続きです。このとき必要な書類は、車両の「車検証」と本人の「印鑑証明書」、旧所有者の「印鑑証明書」、「譲渡証明書」、「委任状」の5点。譲渡証明書と委任状には、旧所有者の実印の押印が必要となるため、万が一書き損じをしてしまうと、再度旧所有者の押印をもらわなくてはなりません。記入には細心の注意が必要なのです。陸運支局では、これらの書類の他にも、さまざまな書類の記入が必要となります。記入例も用意されてはいるものの、なかなか分かりづらいというのが正直なところ。窓口も複数あり、決まった順番で回らなければならないなど、慣れていないと戸惑ってしまうものです。
面倒な手続きを代行してくれる行政書士
実はこの厄介な自動車の名義変更を、行政書士さんが代行してくれることをご存知でしょうか? 車庫証明の取得から、名義変更手続き、希望ナンバーの申請など、クルマに関わる多くの手続きを代行してくれるのです。もちろん、陸運支局への車両の持ち込みも代行してくれますので、ユーザーは必要書類を集めるだけで、名義変更ができちゃいます。

プロに頼めば書類記載漏れや、登録が完了していなかったなどのトラブルも防げ、平日に陸運支局や警察署へ行く手間も省けます。
お値段も比較的リーズナブルなので、個人売買でクルマを購入する際は、行政書士さんに問い合わせてみるのが良いですね!

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