生前贈与は、相続財産の額に応じて
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税理士による節税アドバイス
生前贈与を利用した相続税の節税対策
相続財産の額に応じて
効果的な方法を選ぶのがポイント

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Q&A

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生前贈与とは?

贈与とは、金銭、財産価値のある物品を、個人から個人へ無償で渡すことをいいます。相続することになるであろう財産について、被相続人が相続人(推定相続人)等へ生前に渡しておくのが、生存贈与です。

一般的には、相続税の節税対策として生前贈与を利用することが多いでしょう。生前贈与をして相続財産を減らしておけば、相続税を節税することができるからです。ただし、1年間に贈与する金額が、贈与を受ける人(受贈者)1人あたり110万円を超えた場合には、超えた分について贈与税が課税されます(暦年課税)。もし贈与税がなければ、誰でも財産を全額生前贈与してしまえば相続税が課税されないことになってしまうので、一定のしばりがかけられているわけです。

なお、贈与する金額や人数に上限はありません。たとえば、子ども3人と孫2人に対して、各100万円を贈与すれば、1年間で500万円が無税で贈与できます。単純にこれを10年間行えば、相続財産からその5,000万円を減額できる計算です。こうしたことから、暦年課税での生前贈与は、5年、10年というように長期的かつ計画的に実行すると節税メリットが大きくなります。

ただ、相続財産が相続税の基礎控除額以内である場合などは、節税対策としての生前贈与は必要ありません。相続財産が多く、相続税額が高額になることがわかっている場合には、検討するべきでしょう。

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相続時精算課税制度を利用した生前贈与とは?

一方、おもに相続財産が相続税の基礎控除額以下の方にメリットがある生前贈与の方法として、「相続時精算課税制度」があります。

これは、2,500万円までの贈与については贈与税を課税しないかわりに、被相続人が亡くなった際、この制度を使って贈与した財産を、相続財産に加算して「精算」するというもの。贈与者は60歳以上の親または祖父母、受贈者は20歳以上の子または孫が対象となります。

※……贈与または贈与を受けた年の1月1日の年齢。

暦年課税の場合、一度にまとまった額の資産を贈与したくてもできませんでしたが、この制度を使うと、2,500万円までは無税で贈与が可能です。そして受贈者はその財産を住宅や自動車購入の資金に充当するなど、自由に使えます。いずれ相続される財産を眠らせておくのではなく、経済活性化のために使えるようにしよう、という考えのもとに作られた制度です。

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生前贈与の注意点は?

ここまでお話しした生前贈与の方法に関して、おもな注意点をまとめておきましょう。

◎暦年課税か、相続時精算課税かは、選択制

暦年課税と相続時精算課税は、どちらかしか選べません。たとえばいったん精算課税を選択した場合は、暦年課税の贈与はできなくなります。暦年課税を使い、長期間にわたって計画的に財産を移転するのがよいか、あるいは精算課税でまとめて贈与してしまうのがよいかは、それぞれのメリット・デメリットを考慮しながら慎重に選択するべきです。

◎非課税枠内でもリスクが

暦年課税を使い、毎年一定の金額を同じ時期に贈与すると、本来まとめて渡す金額をたんに分割して渡したものとされ、課税されることがあります。そのようなことを防ぐには、金額や時期を変えるなどの対策が必要なことも。専門家なら、そうしたことも含めたアドバイスが可能です。

◎価格変動する財産について

精算課税では、たとえば株や土地などといった価格が変動する財産の場合、贈与時の価格で評価され、相続財産に加算されます。つまり、贈与時より値上がりしていれば有利になりますが、値下がりしていればかえって損をする可能性もあるわけです。そのため、そうした財産の場合は制度の利用についてよく検討する必要があります。

いずれの場合も、専門家である税理士に相談すれば、適切なアドバイスを受けられます。とくに、株や不動産などの資産を贈与したい場合や、相続時精算課税制度を使って贈与する場合には、計算や書類が複雑になるため、税理士への相談をおすすめします。

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執筆者:山口 猛

執筆者顔写真
在籍事務所 山口猛税理士事務所
事務所所在地 〒803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町13-13-407
対応資格 税理士 ファイナンシャルプランナー※事務所在籍者の保有資格

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