遺言書であなたの意思をしっかりと伝え、
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法的に効力のある遺言書の書き方
遺言書についてきちんと理解することで、
相続が争続にならないための
遺言書作成のポイントを抑えましょう

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Q&A

読了時間の目安:5分

遺言書とは?

遺言とは、生前に蓄えた財産を、自分の死後にどう分けたいかという意思を示すもので、その遺言を文書にしたものが「遺言書」です。

遺言の目的は、やはり自分の財産をどう分配するかというのが中心となりますが、それ以外にも、子どもの認知や祭祀の主催者(お墓を誰が守っていくか、仏壇を誰が継承するか等)といったことも、遺言で決めておくことができます。

遺言は原則として、相続に関する法律の規定より優先されますが、法律で決められている相続人の最低限の権利まで侵害できるものではありません。遺留分(相続人が一定の遺産割合を最低限相続できるようにした権利)は、遺言書の効力とは別の部分で残ります。

中には「全額を特定の人に相続させる、という内容にしたい」といった相談を受けることがあります。その場合には、遺留分や将来予期されるトラブルについても十分にご説明するのですが、それでも思いが強い方ですと、最終的にはあくまでもご本人の意思を反映することになります。

これまでの経験上、「この人に財産をあげたい」という意思を示す方より、「この人には絶対に財産をあげたくない」とおっしゃる方が比較的多いようですね。

ご本人の意思を明確にするためにも、早めに遺言書作成を相談しておきましょう今すぐメールで問い合わせる→

遺言書の種類とは?

遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。

1)自筆証書遺言

遺言者が、すべてを自筆で作成する遺言書です。日付と氏名も自書し、捺印する必要があります。自筆ですので、費用をかけずに作成することができます。基本的に遺言内容が他人に知られることはありません。一方、内容に不備があると法的に無効となる場合があるだけでなく、遺言書自体を紛失してしまったり、悪意のある人に隠匿や破棄されてしまう危険性もあります。

2)公正証書遺言

2人以上の証人の立ち会いのもと、公証人の前で遺言者が話した内容を書面にした遺言書です。その内容は法的に効力のあるものとなります。原本は公証役場で保管してあるため、紛失や偽造、隠匿などの心配もありません。ただし、作成には手数料がかかり、相続財産が多くなるほど高くなります。また、厳封して保管されるものではなく、本人や関係者は内容を見ることができるので秘密性はありません。

3)秘密証書遺言

遺言者が記した遺言書を封印し、公証人が確認する方法で作成する遺言書です。遺言を残した事実が法的に明らかになり、遺言の内容は秘密が保持されます。ワープロでの作成や代筆も可能です。自分が死ぬまで知られたくない内容を書いておきたい場合は、この方法しかありません。

自筆証書遺言と秘密証書遺言については、遺言者の死後、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。検認をする前に、見つけた人などが勝手に開けることは禁止されています。ただ、万一誤って開けてしまったような場合でも、遺言の内容が無効になることはありません。

なおいずれも記載内容の要件が一つでも欠けていると法的に有効なものとみなされませんので、不安な場合は、行政書士など専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。

無効な遺言書にしないためにも、あらかじめ専門家に相談しておきましょう今すぐメールで問い合わせる→

争続にならない遺言書作成のポイントは?

自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所の検認という手続きがあり、基本的に開けてみるまでは内容がわかりません。その内容がすべての相続人が納得いくものになっているとはかぎりませんから、そこでトラブルになる可能性も十分予見できます。そうしたトラブルをできるだけ防ぐために、公正証書遺言での作成をおすすめするのですが、作成に手数料がかかります。

遺言書は、一度書いたらそれで終わりではありません。必要に応じて、何度でも書きなおしたり、作り替えたりするもの。書き換える都度費用が発生するため、遺言書の作成自体を躊躇してしまう方がいらっしゃいますが、その場合は、いったん費用のかからない自筆証書遺言で作成し、ある程度意思が固まったら、あらためて公正証書遺言を作成するといった方法がおすすめです。

遺言書を残すというのは、残されたご家族に自分の意思をはっきり伝えるという意味があるだけでなく、相続によって生じるさまざまな不測のトラブルからご家族を守る目的もあります。費用を敬遠して遺言書の作成をやめてしまうことがないようにしたいものです。

経験豊富な行政書士などであれば、ご本人に考えをまとめていただくための的確なアドバイスができますので、遺言書作成でお悩みでしたら、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

遺言書作成に悩んだら、早めに専門家へ相談を今すぐメールで問い合わせる→

執筆者:田村 公隆

執筆者顔写真
在籍事務所 田村行政書士事務所
事務所所在地 〒815-0031 福岡県福岡市南区清水2丁目1-49
対応資格 行政書士※事務所在籍者の保有資格

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