相続税の「基礎控除」「税額控除」
違いと内容を正しく理解して適切な申告を!
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税理士による相続税控除のアドバイス
相続税を算出するスタート地点の「基礎控除」。
算出した相続税を安くできる「税額控除」。
税額控除は、申告しなければ適用できないので、注意が必要です。

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Q&A

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相続税の控除にはどんなものがある?

「控除」とは「差し引く」という意味の言葉。相続税には、「基礎控除」と「税額控除」の2つの控除制度があり名称がよく似ていますが、内容が異なります。

まず、相続税額の算出にあたり、一定の額を課税価格の合計額から差し引くのが「基礎控除」。相続税の課税価格とは、次の1~3を合計した額です。

  1. 相続財産のうち、相続税の対象となるもの(借金などの債務を控除後)
  2. 相続開始前3年以内の相続財産
  3. 相続時精算課税制度により贈与を受けた財産

相続税は、この課税価格から基礎控除額を差し引いた残りの金額に対して課税されます。

言い換えると、課税価格の合計が基礎控除額を超えなければ、相続税はかからないということ。相続税について考えるときは、この基礎控除額がスタート地点になります。

基礎控除額は、次の計算式で算出できます。

 基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば、ご主人が亡くなり、法定相続人が妻、長男、次男、長女の4人だったとすると、

 基礎控除額=3,000万円+600万円×4=5,400万円

となります。

課税価格がいくらになるのかを洗い出し、その合計金額が5,400万円以下であれば、相続税はかかりません。もし5,400万円を超える場合は、その超えた金額に対して相続税がかかりますので、必要に応じて、相続税対策を考えることになります。

基礎控除は、相続税計算の出発点。課税対象となった場合の相続税対策などは、専門家にご相談を。相続に強い専門家を探す→

相続税の税額控除とは?

一方、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合、実際に算出した相続税額から、一定の額を差し引く(控除する)のが「税額控除」です。

税額控除にはいくつかの種類がありますが、おもなものを3つご説明します。

【1】配偶者控除

もっともよく利用するのは、この「配偶者控除」です。亡くなった方の配偶者が財産を相続した場合、次の(a)(b)のうち、どちらか多い方の金額までは、相続税がかかりません。

 (a)課税価格の合計額に、配偶者の法定相続分をかけた金額
 (b)1億6,000万円

たとえば課税価格の合計額が1億円だったとすると、配偶者の法定相続分(ここでは1/2とします)は5,000万円。5,000万円と1億6,000万円とを比べると、1億6,000万円のほうが多いので、1億6,000万円までは相続税がかからないのです。よほどの資産をお持ちでないかぎり、配偶者が相続した場合は相続税が発生しないといえます。

配偶者がこれほど優遇されているのは、生活保障という意味合いもありますが、その次の相続(配偶者から子へなど)のときには、しっかり税金をいただきますよという考えがあるためです。

【2】贈与税額控除

相続開始前の3年以内に贈与した財産は、課税価格に含めますが、その場合、すでに支払った贈与税については相続税から控除するという制度です。贈与税を支払ったうえ、さらに相続税がかかってしまうような「二重課税」の防止を目的としています。

相続税を申告する際、この3年以内に贈与した分を含めておらず、あとで税務署から指摘されるというケースは少なくありません。支払った贈与税があれば贈与税額控除が適用でき、けっして損をすることはないので、忘れずに申告するようにしましょう。

【3】相次相続控除

ひとつの財産(同じもの=自宅の土地建物など)について、10年以内に、2回目の相続税がかかるときには、一定額を控除して税負担を軽くしましょう、という制度です。

たとえば、父親が亡くなり、配偶者である母親が財産を相続(1次相続)し、その3年後に母親が亡くなって子が相続(2次相続)する、というようなケースで、1次相続時に相続税を支払っていれば、2次相続では相次相続控除を適用できます。

相次相続控除は少し複雑なので、「10年以内に2回目の相続」があった場合には、専門家に相談することをおすすめします。

どの税額控除を使えるのか、自分にあてはまるのかよくわからないときは、なるべく早めに税理士へご相談ください。相続に強い専門家を探す→

税額控除を受ける際の注意点は?

税額控除は、あくまでも相続税の申告をしてはじめて適用される制度です。この点を勘違いしてしまう方が少なくないのですが、たとえ税額控除が適用される場合でも、申告をしなければ控除もされません。たんなる申告漏れとして税務署から指摘されてしまいます。

こうした事態を防ぐためには、「課税価格の合計額が基礎控除額を超えたら申告をする」と、考えておくよいでしょう。自分から申告しなければ、税金は安くならないのです。

相続税の申告は、一生に1~2回程度という特殊なもの。とくに税額控除はその仕組みが複雑ですので、まずはそれらの存在を覚えておいていただき、ご自身のケースにあてはまるかどうかについては、税理士へご相談いただくのがおすすめです。

相続税の税額控除は、申告しなければ適用できません。失敗しないためには、税理士へのご相談をおすすめします。相続に強い専門家を探す→