相続税改正で課税対象者が拡大
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税理士による相続税改正のポイント解説
相続税の改正で新たに課税対象となったら、
気になるのは相続税対策。
目先の節税テクニックに走らず、
全体を見通して最適な対策を心がけましょう。

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Q&A

読了時間の目安:4分

相続税改正で大きく変わったのは?

平成27年1月1日、相続税に関する制度が新しくなり、それ以降に発生する相続等については、すでに新税制が適用となっています。

これまでは、相続税を申告する必要のある人は、全国で亡くなる方のうち約4%と言われていました。しかし改正後は、これが約6%程度と2%ほど増加する見込みで、これまでは相続税を払う必要のなかった人も相続税の対象者になるため、納税者からすれば「増税」です。

相続税の対象者が増える一番の理由は、「基礎控除額」が引き下げられたことです。基礎控除額とは、相続税が課税されるかどうかの基準となる額で、決まった計算式で算出できます。

【改正前】5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
  ↓
【改正後】3,000万円+600万円×法定相続人の数

たとえば、法定相続人が3人の場合でシミュレーションしてみると、改正前は基礎控除額が8,000万円だったのに対し、改正後は4,800万円と、4割も低くなります。つまり、改正前は相続財産が8,000万円を超えなければ相続税は課税されなかったのに、改正後は、4,800万円を超えれば課税されることに。

今までは申告、納税ともに不要だった方でも、今後は課税対象になるケースが大幅に増えるというのはこのような理由からです。

相続税の改正で何が変わるのか、詳しくは税理士などの専門家へご相談を。今すぐメールで問い合わせる→

課税対象になったら節税は必要?

前述のとおり、相続税の改正で基礎控除額が引き下げられたことで、これまでは相続税など無縁だった方でも、少しでも節税しようと思えば、何らかの相続税対策が必要となってきます。

相続税対策は、生前の早ければ早い段階から手を打っておくと効果が高いのですが、今からでも遅くはありません。まずは、ご自身の財産がどれくらいあるのかを、しっかりと把握することから始めましょう。そのうえで、どのような対策を打っていくのかを検討します。

最近ではテレビや雑誌などでも相続税対策がよく取り上げられていますが、そうしたメディアではどうしても、話題性のある目先の細かいテクニックばかりが強調されがちです。たとえば、相続人を増やすために養子縁組をしましょうとか、遊んでいる土地にはアパートを建てましょうといったようなものです。

そうした方法もたしかにあるのですが、相続税対策はケースバイケースなので、どんな人でもそれを実行すればうまくいくとは限りません。全体を見通し、さまざまな点に配慮しながら対策を考えていく必要がありますので、失敗しないためにも、ぜひ専門家に相談してみることをおすすめします。

失敗しない相続税対策は、全体の把握から。わからない点、不安な点は、専門家にご相談ください。今すぐメールで問い合わせる→

節税以外の注意点は?

相続税対策では、節税の面にばかり目が行ってしまいますが、もう一つ注意しておかなければならないのは、納税資金の確保です。相続税は現金で納付する必要があります。しかし、もし税額が数千万円になってしまうような場合、それだけの現金をすぐに用意できるかどうかが問題です。

相続財産の大部分が家や土地などの不動産、というケースはよくあります。現金が手元になければ、その不動産を売却して納税資金を用意するしかありませんが、すぐに買い手がつくかどうかわかりませんし、希望の価格で売却できる保証もないのが不動産です。ここでは詳しくご説明できませんが、たとえば生命保険への加入などは、納税資金の確保に有効となるでしょう。

相続税対策にはいくつかのポイントがありますが、財産を引き継いだ相続人が困らないよう、幸せに暮らせるよう配慮して準備することが大切。相続税の改正で課税対象となり、これから相続税対策をお考えになる場合には、こうした点をぜひ参考にしてみてください。

相続人の幸せな生活まで考えた相続税対策には、専門家のアドバイスがきっとお役に立ちます。今すぐメールで問い合わせる→

執筆者:桑原 平磨

執筆者顔写真
在籍事務所 桑原税理士事務所
事務所所在地 〒816-0912 福岡県大野城市御笠川6丁目11-5
対応資格 税理士※事務所在籍者の保有資格

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