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事業承継でお悩みの方へ

事業承継とは

事業承継とは、文字通り「事業を後継者に引き継ぐこと」です。2014年中小企業白書の事業承継に関する調査結果では、小規模事業の経営者の4割以上、中規模企業の経営者では6割以上が自身の引退後も「事業を継続させたい」と考えています。

このように、事業承継はどの企業にもいつかは訪れる重要な問題なのですが、やるべきことがあまりにも多く、一つ一つの問題の解決を図るだけでも大変です。たとえば、お金の問題だけとってみても、自社株の評価、金融機関からの借入金、個人保証債務、退職金、引き継ぎ後の資金繰り、個人の資産・債務、老後資金など、多岐にわたっています。そのうえ、これらが相互に絡み合っており、思った通りに引き継ぐのは、決して簡単なことではありません。事業承継が「経営者の最後の大事業」と言われているのは、そのためです。

また、事業承継がなかなかスムーズに進まないもう一つの理由として、「周囲の人間から事業承継について言い出すのが難しい」という点があります。事業承継の話を切り出すことは、あなたに対して「引退しなさい」と言うようなものだからです。

このような事情から、事業承継に二の足を踏む経営者は少なくありません。しかし、承継対策が完了する前や、全く手つかずの状態で事業を引き継がなくてはならなくなった場合、本来残るべき財産が残らなかったり、紛争が生じたりする可能性があります。これにより、周囲の人間が想像以上の窮地に立たされてしまうケースも現実に起きているのです。

事業承継の現状と課題

日本の中小企業においては、親族(経営者の子息・子女など)に会社を継がせるのが最も多い承継のパターンです。

しかしある調査によると、親族を後継者とする企業の7割前後が「事業の引き継ぎに問題が発生しそうだ」と考えており、事実、親族への承継がうまくいかないという声は少なくありません。右肩上がりの経済成長が見込めないことや、親族が継ぎたがらないというケースは少なからず存在しているのです。

親族承継では、後継者の育成、相続税対策が課題です。

一方、親族以外への承継の代表的なのは、「従業員からの抜擢人事」と「社外の有能な人物の招聘」の2つが挙げられます。

社外からの招聘の場合、数年間の引き継ぎ期間を設け、社内昇格により経営者となることがよく行われています。せっかく築き上げた会社を他人に渡すのは抵抗があるかもしれません。しかし、事業存続に有益な承継を第一に考え、数名の後継者候補を選定・育成し、最終的には皆の協力と賛同を得られることが、円滑な承継を行う上での大変重要なポイントといえます。

この場合は、個人保証の引き継ぎや自社株株式の買い取りなどが課題です。

後継者への承継について詳しくはこちら

最後に、身近に承継できる者がいない、親族が事業承継を嫌がる、といったケースなど、事業承継をする相手がいない場合は、事業を譲渡したり、会社全体を他者へ売却(M&A)したりすることになります。譲渡・売却というと、後継者が見つからなかった場合に仕方なくとる「後ろ向き」の選択肢のように思えますが、優良企業に譲渡・売却することで新たな将来ビジョンを描けたり、不採算部門を部分的に譲渡することで経営基盤を強化した状態で本命の譲渡先に事業を引き継げたりと、活用次第では事業を承継する際の「前向き」な選択肢としても機能します。事業の譲渡・売却については下記のページで詳しく解説しておりますので、事業譲渡・売却をご検討の方はぜひご覧ください。

事業の譲渡・売却(M&A)について詳しくはこちら

そのうえで、売却先も譲渡先も見つからなければ、事業を清算し廃業の道を歩むことになるわけです。実際は、なかなか周囲に相談できず、適切な対策をうたないまま清算・廃業の決断をしています。本来であれば決断する前に適切な専門家に相談することで事業を継続できる可能性が上がります。また、実際に会社を解散して清算・廃業する場合でも、課題は多くあります。債務によっても変わりますが、取引先などの関係者への影響や、残余財産分配、従業員の雇用問題、などが考えられます。それだけではなく、清算・廃業まで複数の登記や手続きがあり専門的な知識が必要になります。清算・廃業については下記のページで詳しく解説しておりますので、詳しく知りたい方はご覧ください。

事業の清算・廃業について詳しくはこちら

なお、わが国全体の高齢化とともに、経営者の平均引退年齢は上昇傾向にあります。平均寿命が延びているのですから、それ自体が悪いわけではありませんが、「事業承継時の現経営者が若いほど、業績好転の割合が高い」というデータもあり、できるだけ早く承継を進めるのも経営者にとって課題の一つであるといえるでしょう。

おもな事業承継の方法(まとめ)

以上をまとめると次のようになります。

  • 後継者への承継…………………後継者を決め、事業を引き継ぐこと

親族内承継……………………………後継者の育成、相続税対策が課題
従業員承継、外部から招聘…………個人保証の引継ぎや自社株式の買い取りなどが課題

  • 譲渡・売却(M&A) …………M&A等により、事業を譲渡・売却する
  • 清算・廃業………………………承継も譲渡もせず、事業を清算・廃業する

事業承継のためにやるべきこと

  • 会社の現状把握
  • できるだけ早く後継者候補を見つける
  • 後継候補者に事業を引き継ぐ意思の有無を確認する
  • 後継者を取引先など利害関係人に紹介し協力を求める
  • 一人前の後継者に育成する

忙しい経営者が、他の経営課題に優先して事業承継の準備に取り組むことは容易ではありません。だからといって失敗も許されませんので、いずれにせよできるだけ早く、専門家に相談のうえ準備を進めていってください。

一方で、専門家に相談するうえでどのような準備をすればよいのか、不安に思うかたは少なくありません。その場合は、相談前の準備ポイントを参考にして相談すると良いでしょう。また、事業承継にかかわる用語は専門的で分かりづらいかもしれません。その場合は、事業承継の用語解説を参考にしてください。

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