「相続税対策東京」家族信託はお任せください

【家族信託】
家族信託とは、例えば高齢である親の財産の管理、処分を信頼できる子供等に託すことです。
登記上は「信託」となり、所有権は移転しませんので、「贈与」とはなりません。

 

1、認知症対策としての家族信託

高齢である親の財産の管理、処分を親が認知症になる前に信頼できる子供等に託します。
親が認知症になると、親の財産の管理、処分ができなくなるため、家族信託を利用します。

2、家族信託と成年後見制度

裁判所は親の財産が多い時は、親族ではない行政書士、司法書士、弁護士を成年後見人として指名します。これらの専門家は当然有料で成年後見人の業務を行います。一方、家族信託は親族が親の財産の管理・処分を無料でします。家族信託のコンサルティング料等の初期費用はかかりますが、長期的には家族信託を利用した方が、成年後見制度を利用した時より費用負担は少なくなります。成年後見制度のもとでは成年被後見人にとって、意味のある合理的な理由がある場合に支出が限定されるため、家族信託に比べて柔軟な財産管理は行えません。

3、数次相続対策としての家族信託

父親が亡くなった時点で、母が認知症になっている場合もあるので、最初は父のために、続いて母のために子供に財産の管理、処分を託します(受益者連続型信託)。

4、共有対策としての家族信託

相続時に遺産分割協議をすると不動産が共有名義となり、不動産の処分が困難になる場合があります。不動産が共有名義になるのを避けるため、家族信託を利用します。

5、事業承継対策としての家族信託

事業承継対策として指図権(経営権)を設定し、事業承継をスムーズに行います。

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青山賢二行政書士事務所
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