労災保険を推進します!
福岡で労働保険(労災保険・雇用保険)のことなら一般社団法人九州商工事務協会へ

一般社団法人九州商工事務協会は、厚生労働大臣に労働保険料(労災保険・雇用保険)の徴収納付に関する事務の認可を受けた「労働保険事務組合」
労働保険(労災保険・雇用保険)を取扱、中小零細事業場に代わって労働保険の諸手続や保険料の計算、納付の事務を行います。

労働保険事務組合として労働保険取扱業務を中心に、業務可能地域(福岡・佐賀・熊本・大分)の中小零細企業の事務のお手伝いをしています。

事業主労災保険:福岡・佐賀・熊本・大分
一人親方労災保険:福岡・佐賀・熊本・大分・長崎・山口・鹿児島・宮崎

労働保険とは?
労災保険・雇用保険について、どんな制度かわかりやすく説明いたします

雇用保険(旧失業保険)
労働者が会社を辞めることになったとき、その離職する労働者の生活を支援し、離職した労働者の再就職を促進するために、その離職者に必要な保険給付を行う制度。(労働の意思と能力を持つ人を支援する制度)

労災保険(労働者災害補償保険)
労働者が業務上の事由によって負傷したり、病気になったり、あるいは死亡したりしたときに、その被災労働者や被災労働者の家族や遺族に対し、医療費の給付など、その傷病に関する必要な保険給付を行う制度。通勤退勤途中の通勤災害も含まれます。

個人事業主・会社役員の労災保険
労災保険は本来、労働者が労働災害に遭遇したときに、その労働者と労働者の家族を保護するための災害補償保険ですが、経営者が、その会社に所属する労働者と同様の作業をするのであれば、特別に労災保険の加入手続きをとって災害補償を受けることが出来る仕組みがあります。これを特別加入制度と言います。

一人親方(建設業者)の労災保険
建設業を営む人(経営者、事業主)の中には、労働者を雇っていない自営業者がいます。一人で会社を経営する(仕事を請ける)方たちを「一人親方」と呼び、一人親方の特別加入制度です。

一般社団法人九州商工事務協会の料金案内
掛かる費用について

一般社団法人九州商工事務協会が関わる費用には次のものがあります。
1.雇用保険料
2.労災保険料(労働者災害補償保険)
3.中小事業主用労災保険料
4.一人親方用労災保険料
5.九州商工事務協会会費等
6.各種共済金

これら費用の内容については下記に示しますが、1~4を労働保険料といいます。労働保険料と共済の掛金は、全国共通の計算方法で算出されます。同じ設定(内容)ならば全国どこの労働保険事務組合で加入されても同じ額になります(当協会独自の料金設定は5の会費等だけです)。
また、労働保険料の計算(申告)には、その事業の種類により、一元適用事業(建設業、港湾運送業等を除く事業)と二元適用事業(建設業、港湾運送事業等の事業)の2種類の方法がありますので、保険料の計算の際には注意が必要です。
会費・保険料等金額、料金のお見積もり(社会保険労務士福岡事務所)

雇用保険料・労災保険料について

【雇用保険料】
雇用保険料は、会社(事業場)がそこで働く労働者(雇用保険被保険者)に掛かる額を計算し、申告し、納付するという申告納付方式(所得税や消費税と同じ)を採っています。
雇用保険の対象となる者の賃金額×雇用保険料率
雇用保険の対象者を把握すれば簡単に計算出来ます。詳細は、厚生労働省の制度紹介ページをご確認ください。

【労災保険料】
雇用保険料と労災保険料を合わせて労働保険料と言っています。
通常は、この二つの保険料を一本化して納めることになります。この一本化して納める事業場の事を「一元適用事業」と言います。
労災保険は事業場(就業場所)毎に掛ける保険です。建設業や港湾運送業などのように、現場毎に労働者個々の賃金額を把握することが困難なときは、雇用保険と労災保険を別々に申告納付する方法を採っています。この別々に申告納付する事業場を「二元適用事業」と言います。
労災保険の対象となる者の賃金額×労災保険料率
詳細は、厚生労働省の制度紹介ページをご確認ください。

中小事業主用労災保険料・一人親方用労災保険(建設業)について

【中小事業主用労災保険料】
中小事業主用労災保険料の額の計算方法は、通常の労災保険とは異なり、厚生労働省(労働局)が提示する日額(給付基礎日額)から被保険者(事業主等)が希望する額を選択し、これを保険料の計算の基礎としています。
希望する日額×365日×労災保険料率
この希望する額は、保険料の計算ばかりではなく、災害が起こったときの給付に関する額の計算基礎にもなります(療養(補償)給付は除きます)

【一人親方用労災保険の保険料】
希望する日額×365日×労災保険料率(0.019)
平成21年4月からは、「1000分の19」が建設業の一人親方用労災保険料率になっています。
中小事業主用労災保険と同様、希望する額は、保険料の計算ばかりではなく、災害が起こったときの給付に関する額の計算基礎にもなります(療養(補償)給付は除きます)

九州商工事務協会会費と各種共済の保険料等
 

一般社団法人九州商工事務協会の会費は一人親方用労災保険会費、中小事業主用労災保険会費、の二種類の会費があります。
【一人親方労災保険に関する手数料(会費)等(建設業)】
・年または月会費 ・更新(申告)手数料 ・新規適用(入会)手数料

【中小事業主労災保険に関する手数料(会費)等】
・年または月会費 ・更新(申告)手数料 ・新規適用(入会)手数料 ・事務手続き手数料

一般社団法人九州商工事務協会では、上記労働保険(政府労災)の外に、
●事業主のための退職金制度(小規模事業共済)
●労災保険の上乗せ補償制度(労保連労災共済)
●国が補助する中小企業用の退職金制度(中小企業退職金共済)
の加入手続きを、当協会または当協会の提携事務所が代理店として代行しています。
これらに係る費用は、各共済の料金規程によりますが、当協会はあくまでも会員事業所へのサービスの一環として行っていますので、当協会が貴社から代行手数料を頂くことはありません。

仲介手数料や紹介料などの金品は頂きませんので、お気軽にお問い合せください。

お電話はこちら

092-862-5153

【パートナー】
社会保険労務士福岡事務所
行政書士 福岡事務所

【関連会社】
労働資格の安衛協

【対応エリア】
福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、山口県、長崎県、鹿児島県、宮崎県


厚生労働大臣認可 労働保険事務組合
一般社団法人 九州商工事務協会
■本店
〒814-0143
福岡県福岡市城南区南片江3丁目7-28
092-862-5153
■二日市出張所
〒818-0072
福岡県筑紫野市二日市北1丁目3-1
092-408-7613

労働保険(労災保険/雇用保険)の事務と事業主の労災保険(政府労災)活用を推進します!