■行政書士 ■宅地建物取引業
行政書士業創立1964年6月5日
宅地建物取引業併設1969年(昭和44年)4月7日
社会保険労務士業併設1971年(昭和46年)6月8日
労働保険事務組合併設1994年12月27日
フクザトエイキジムショ
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【取扱商品】
■手続・代理業務
1.労働保険・社会保険・育児・介護保険
2.酒類販売業・貸金業・産業廃棄物処理業
3.会社設立・医療法人・学校法人・宗教法人
4.交通事故・農地転用・帰化・永住・旅券
5.建設業・宅建業・風俗営業各種・食品営業
■暮らし・生活の相談室(トラブルやモメゴト)
・相続・遺産分割・不動産の件
・国や県や市町村への許認可の件
・各種契約書・念書・議事録の件
・セクハラ・雇用・労災・年金の件
□賃金・人事に関する業務
*賃金診断
*職能型成果給制度の設計
*評価基準の作成指導他
■賃金制度の改革
*企業にマッチした業績主義賃金制度の策定
*評価制度の見直しと年棒制度の導入検討
*賞与支給基準の見直し
□審査請求に関する業務
*労働保険.社会保険の不服申立
□労働紛争に関する業務
*個別.集団交渉
□講師に関する業務
*賃金・年金・労働・社会保険
□法律改正の情報
*厚生年金の被保険者は70歳未満(14.4~)
*満58歳被保険者記録が本人へ(16. 3~)
*毎年、保険料納付記録が本人へ(17. 4~)
*在職老齢年金(60~64歳)の一律2割減額は廃止(17. 4~)
*育児休業期間中は子が3歳になるまで厚生年金保険料は免除、
職場復帰後の賃金ダウンも年金額に影響なし(17. 4~)
■人材の確保
*事業拡大を視野に戦略的な求人計画の立案
*求人媒体の調査と斡旋
*採用合否判定基準の策定
*契約社員・パート等の採用、契約管理
■人材の育成
*適正検査に基づく教育計画の立案と実施
*中間管理職に実務レベル研修会の実施
■労働条件の整備
*裁量労働制の実施支援
*派遣法改正に伴うコンサルティング
*高齢者の有効活用に関する提案
*退職金支給基準の再計画
*定年延長支援策の提案
*守秘義務・競業避止義務の履行に関する指導
■職場環境の充実
*セクシャルハラスメント相談窓口の設置
*安全衛生に関する相談、指導