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ナガト防災設備

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防火設備検査
消火器・消防防災設計・工事・施工・保守点検・管理
防火対象物点検・防災用品・スプリンクラー設備
誘導灯設備・非常灯設備・避難設備・警報設備
消火装置・連結送水管耐圧試験・住宅用火災警報器
 

イチオシ情報

防火設備定期検査は建築基準法改正により定期報告が義務化されました。
定期報告は所有者・管理者の義務です。
通知や督促状が届いたらまずご相談下さい。

防火設備定期検査では防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備の4つの項目で検査を行います。

安心確実な点検、報告業務
最安値でご提供できるよう
弊社も全力で経費削減にご協力させていただきます。

詳細情報

建物を維持管理していく上で、建築基準法や消防法、その他法令の法定点検の経費はそれなりにかかってしまいますが、大きな事故が起きてからでは意味がありません。
所有者・管理者の責任として、建築基準法、消防法違反を放置しないように定期報告、消防点検などを積極的に活用していただきたいと思います。


◆消防署からの指導書の対応などでお困りの方◆
 まずご相談下さい。
 消防設備法点検は消防法で決められた点検ですので低額だから点検内容が違う等といったことは一切ありません。


◆防火設備定期検査制度◆
建築基準法に基づき、マンション・事務所ビル・店舗など一定以上の用途・規模を持った建築物に対し1年に1回、有資格者による検査を行う必要があります。
建物に要求されている防火性能を維持保全することは、建築基準法にある通り建物所有者・管理者の責任であり、防火設備はその不備・不具合によって事故や災害が発生する大きな原因になります。
建築基準法が改正され防火設備に関する検査の徹底をはかることとなり、新たな制度である防火設備の定期検査制度が設けられました。

※防火設備定期検査の必要な資格
○国土交通大臣の定める防火設備検査員
○一級建築士・二級建築士

安心確実な点検、報告義務
経験豊富な防火設備検査員・一級建築士が検査を行いますので
防火設備定期検査も安心してお任せください。


◆消防用設備等点検結果報告制度◆
火災はいつ起こるかわからないため、常に万全の備えが必要です。そのため消防法
(消防法第17条の3の3)では防火対象物の関係者に、消防用設備等の点検・報告、整備、
適正な維持管理などを行うことを義務付けています。

消防設備は、当然のことながら、火災が起きた時にはじめてその役割を
果たすものです。普通の状態で作動するかではなく、火災が起きた時に
作動するかを常にイメージしながら点検を行うことが重要です。

※火災初期で避難を促す感知器が作動しなかったら
※初期消火に使うはずの消火器が使えなかったら
※火災を知らせるための火災ベルが鳴動しなかったら
※煙りが充満した廊下及び室内で、避難口誘導灯の球(予備電池バッテリー等)が
 消えていたら
※屋外に避難するための避難設備が使えなかったら

その様に考えているからこそ、当社は入念な点検が行えるのです。

◆消防設備点検のコスト削減◆
消防法改正に基づく、消防設備、防災設備、避難設備などの点検は、非常に
高度で専門的な知識と技術を必要とします。当社は、確実で安全な消防用設備保守
点検を低価格でご提供。(当社が一貫しての点検・施工ですので低価格・24時間迅速対応。)
経費節減を、お考えの方は是非ご検討されてはいかがでしょうか?
当社にご依頼頂ければ経費削減とともに、皆様方の生命、財産を守る為、誠実な保守点検を
心掛けるよう努力いたします。

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