法律的な問題がどこにあり、どのように行動すべきかを判断するためには、具体的に話をお聞きする必要があります。困ったときには、まずは、法律相談をご利用下さい。
( 法律相談の後、継続して事件処理を依頼されるかどうかはご相談者の自由です。 )

◎法律相談
◎債務整理
◎一般民事
◎交通事故
◎家事
◎刑事
◎企業法務

■当事務所の料金
平成 17 年 4 月 1 日から、よりご利用して頂きやすい料金体系に致しました。

法律相談料（市民法律相談初回）
30分　 5,400円（消費税含） ～

着手金・報酬（原則）
着手金：当該事件の経済的利益の 5 ～ 8 ％程度（消費税別）
報酬金：当該事件の経済的利益の 10 ～ 16 ％程度（消費税別）

※ 金銭的に余裕のない方は、法テラス（日本司法支援センター）（トップページからアクセスできます。）による援助（法律扶助）を受けることが出来る場合があります。

(1) 勝訴の見込みがないとはいえないこと、
(2) 資力基準を超えないこと、
(3) 法律扶助の趣旨に適すること、

という条件を満たしていることが必要です。この点について協会各支部の審査があります。詳細については、法律相談の際にお尋ね下さい。料金については予めご説明しますので、納得の上で事件処理をご依頼下さい。

効率的にご相談頂くために
1.　事前に予約をされてからご来所下さい。
　　また、ご予約の際に事案の概要をお伝え頂くと効率的な回答が可能です。
2.　できるだけご本人がいらして下さい。ご本人がコミュニケーションの苦手な方の
　　場合には、ご親族やご友人など、親しい方にご同席頂くようにして下さい
　　（ご同席頂いた場合でも、相談料は変わりません。）
3.　事実を時系列に従って整理したメモをご用意頂けると、
　　事案の把握に要する時間を短縮できる場合があります。
4.　事案に関係する書類等（契約書や相手方からの手紙）を拝見しないと、
　　正確な解答が出来ない場合があります。法的に重要な書類か否かが
　　判断できない場合には、とりあえずお持ち下さい。
5.　相談内容の秘密は厳守しますので、ご自身に不利と思われることについても
　　隠さずお話し下さい。事実を隠してご相談された場合には、法的に正しい
　　アドバイスができない場合があります。