メンタルヘルス対策を全面的にそして徹底的に支援します。 　心の健康づくり計画の策定、管理職研修、職場復帰支援プログラムの策定、傷病規定の策定、就業規則の策定などで、事業者を支援するのはもちろんのこと、メンタルヘルスその他傷病者への傷病手当金の申請、障害年金の請求まで、支援します。さらに、傷病手当金や障害年金が不支給になった場合の不服申立（審査請求・再審査請求）も行なうとともに、退職後の失業給付の受給の仕方や社会保険の選択、障害者手帳取得の援助など、傷病で退職する従業員の退職後の生活の不安軽減を全面的に支援します。 　貴社の会議に出席し意見を述べ、従業員とそのご家族への説明にも伺います。 　①給与計算②就業規則の策定③管理職研修④障害年金の請求、この４つを高いレベルで行っている事業者は、社会保険労務士事務所でも少数です。社会保険労務士以外でもメンタルヘルス対策関連サービスを提供している事業者がいますが、ほとんどは、カウンセリングサービスで、単なる福利厚生の効果しかありません。 　従業員が求めているものは所得補償、会社が求めているものは適正な賃金（ノーワークノーペイ）です。