相続

相続をめぐる紛争においては、当事者間の人間関係が複雑に絡み合い、泥沼の様相となる場合が少なくありません。
そのような紛争を未然に防ぐため、生前に遺言を作成することをお勧めします。
紛争が生じてしまった後でも遺産分割（寄与分.特別受益）、遺留分減殺請求などにより、依頼者の方にとっての最良の解決を目指します。

離婚

離婚には大きく分けて、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つの方法があります。
離婚自体やそれに付随する親権・財産分与・慰謝料などについて争いがある場合、弁護士の助言なしに本人のみで手続を進めることは、簡単ではありません。
当事務所では、離婚案件も多数取り扱っておりますので、様々な悩みを打ち明けていただき、新しいスタートに向けて共に歩んでいきましょう。

交通事故

交通事故被害者は多くの場合、自ら相手方（保険会社）と交渉をし、示談金を受け取っていますが、本来受け取れるはずの金額を受け取れていない場合も考えられます。
交通事故被害者の方で、相手方が提示してきた示談金の内容がわからない、示談書に不満がある、後遺障害など、お気軽にご相談ください。ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がある場合は、弁護士費用のご負担がなくなることもありますので、一度お問い合わせください。

刑事事件

ご家族が突然、逮捕・勾留されてしまった・・・ご本人はもちろんご家族の方の心労は察するに余りあります。
当事務所は、ご本人の権利をしっかりと守り、ご本人とご家族の心のケアも含めたサポートをして参ります。

損害賠償

債務不履行に基づく損害賠償請求、不法行為に基づく損害賠償請求があります。
契約関係により生じた損害で、相手方の故意や過失による契約違反が原因となる債務不履行、契約とは関係のない相手方の故意または過失による行為が原因で生じた損害についての不法行為。
これらの損害について、金銭での賠償を求めるものです。こじれる前にご相談ください。

債権回収

企業にとって、売掛金や貸付金の債権を早期かつ確実に回収することができるかどうかは、極めて重要な問題です。
債権回収の方法には、内容証明による請求、和解交渉、保全（仮差押手続）、訴訟、担保権の実行などがあり、案件に応じての対応となります。

労働・雇用関係問題

残業代の未払、解雇をめぐる紛争、派遣労働者に関する紛争、セクシャル・ハ ラスメントなどの労働法関連分野における諸問題について、労働法に関する法的知識に則り、事案に応じた助言を行うとともに、再発防止に 向けた制度設計に関する相談を行います。
また、就業規則の作成や、法改正に伴う就業規則の見直しなどの助言も行っております。

顧問弁護士

顧問契約を締結していただくことで、社内で生じる日常的な法律問題への助言、取引先との契約書に不備チェックや債権回収、社内のコンンプライアンス体制の構築など、企業の皆様に日々発生する疑問や問題に迅速かつ適切に対応致します。