【労働問題に強い法律事務所】

法律事務所には所属する弁護士の経験により得意な分野があります。宮澤俊夫法律事務所では弁護士宮澤俊夫と内田健一郎が労働条件相談センターでの相談員経験があるため労働問題を得意としております。
労働者の依頼では、賃金・残業手当・退職金不払いに対する支払請求訴訟、不当解雇に対する訴訟、労働災害で死亡された遺族からの依頼で企業に対し損害賠償請求訴訟等を手がけています。
他方、顧問先企業が企業外ユニオンから不当労働行為で県労働委員会に申立をされた事件では会社側を勝訴に導きました。

【弁護士が解決できる労働問題とは】

労働問題と言っても、様々な問題があります。
弁護士は以下のような労働問題を解決することが出来ます。
長時間残業や深夜・休日出勤などの労働時間問題
不当解雇・退職勧奨などの雇用問題
給与・残業代未払いなどの賃金問題
労働災害に関する申請
パワハラやセクハラなどの職場内トラブル
内部告発やコンプライアンスなどの職場内秩序問題
賃金引き下げや出向など労働条件に関する問題

弁護士は、これら以外の労働問題でも解決出来ますので、労働問題に悩まれた際には、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

【弁護士に労働問題を依頼するメリット】

1.適切な法的アドバイスを受けられる
ご自身の法的主張を会社に対して冷静に伝えるためには、法律や判例、さらには通達等の専門的知識を有する人の協力が必要不可欠になります。

2.全てを弁護士に任せることができる!
会社との交渉を得意とする弁護士が戦略を立て、証拠集めのサポートをはじめ、様々な書類の作成や会社との交渉等を順序良く行います。そうすることで、依頼者の時間的・精神的な負担が軽減されるとともに、より有利な条件で問題を解決することが可能です。

3.労働審判や裁判でも弁護士がそのまま引き続き問題解決にあたってくれる!
交渉で問題が解決しない場合、会社の対応によっては、労働審判の申立てや訴訟を行う必要があります。
この場合、法的主張や証拠による立証をしなければならないため、より高度の専門性が必要とされます。
この点、労働審判や訴訟では、労働問題に関する法律の専門知識を持った弁護士が代理人として出頭し戦略を立て、会社の主張の誤りを指摘して依頼者に有利な主張をするなど、労働審判や訴訟を有利に進めることができます。

【労働問題に強い弁護士の選び方】

1.労働問題の経験・実績が豊富であること
労働問題の分野は、裁判例の知識、さらには細かな通達に精通している必要があるなど、専門性が高い分野です。
労働問題をたくさん取扱ってきた実績が確認できれば安心して任せられます。

2.説明が分かりやすいこと
弁護士の説明が分かりやすいかどうかをチェックしましょう。
専門用語を羅列するような弁護士では、信頼関係は築けません。

3.質問に対する回答が迅速かつ的確であること
弁護士が質問に素早く、そして的確に答えられるのであれば、労働問題についての知識や経験の裏付けになるからです。

4.交渉力を有していること
労働問題は、安易に妥協しない、交渉力を持った弁護士でなければなりません。
相談時に弁護士が頼れるかどうかを確認しましょう。

【名古屋の労働問題なら宮澤俊夫法律事務所におまかせください】

40年の法曹経験から、事件の見通しを説明します。その上で、ご依頼を受任した以上は、全責任を持って対応させていただきます。依頼者が当事務所に委任して良かったと思って頂けるような結果をこれまでも出してきました。
労働問題は弁護士業務の中でも専門性の高い分野です。
労働問題を数多く取扱って来た事務所ですので、問題解決をスピーディーに最短時間と少ない費用で行います。
ご依頼者の費用をできるだけ少なくできるよう成功報酬制なので、問題解決に失敗した場合は一切費用を頂きません。
安心してご相談ください。

お電話はこちら

052-961-7121

■所属弁護士氏名
氏名(宮澤俊夫) 所属弁護士会(愛知県弁護士会)
氏名(内田健一郎) 所属弁護士会(愛知県弁護士会)

■主な取り扱い業務
<民事>
民事全般、訴訟、契約等文書の作成・チェック、契約締結交渉、示談交渉、
調停、債権回収、売買、賃金、不動産、リース、ゴルフ会員権、破産手続、
保全命令申立事件(仮差押、仮処分)、強制執行、交通事故、学校事故、
建築・内装紛争、借地借家関係、借地・借家、
先物取引被害による損害賠償請求事件

<家事>
家事全般、離婚、財産分与、慰謝料、親権・養育費、親子・親族間紛争、
扶養、相続・遺言、遺産分割

<商事>
商事全般、コンプライアンス、会社更生、破産、債務整理、
役員会・株主総会の指導・立会い、会社紛争の処理、手形小切手関係、
独占禁止法

<刑事>
刑事全般、訴訟、捜査段階の刑事弁護、
公判段階の刑事弁護・控訴・上告、告訴・告発手続、保釈手続

【労働】
賃金・残業手当不払い・退職金不支給に対する請求、
労災損害賠償請求、労働組合との交渉

【医療】
医療過誤訴訟、病院経営相談、医療法人の事業継承

【その他】
労働・医療問題について企業・医療機関・学会で下記のような講演
「派遣労働者に関する人事労務管理の法律問題」
「メンタルヘルスをめぐる安全配慮義務の法律問題」
「労働災害と企業の責任」
「医療機関の個人情報保護対策」
「医療事故と医療従事者の責任」

■弁護士費用基準
経済的利益の額/着手金の目安/成功報酬の目安
300万円以下/8%/16%
300万円超3000万円以下/5%+9万円/10%+18万円
3000万円超3億円以下/3%+69万円/6%+138万円
3億円超/2%+369万円/4%+738万円