土地家屋調査士の仕事とは
土地を分筆したいとき、その境界を確認したいとき、あるいは家を建てたときに、調査・測量を行って法務局に登記申請することを業務としています。
こんなお困りごとはありませんか？
■相続税対策・節税対策で境界の確認をしたいが、どこに頼んだら良いかわからない…
■境界の確認は、誰に相談したら良いかわからない…
■土地・境界確認のため、隣人に測量の立会いを求められた…
境界トラブルを避けるためにも、分筆 登記（土地の分割 登記）、
土地の境界測量などのご相談は、信頼のおける土地家屋調査士事務所におまかせ下さい。
主な業務内容
１．土地や建物の調査や測量を行います
不動産取引では、決済の時までに測量図を用意して、測量図に基づく境界標を現地に明示することが、取引の安全のための一般的な取決めです。
境界確定測量においては、隣接する土地所有者と境界の立会いを行い、異議なく双方同意後に、後日の紛争防止と登記申請のために境界確認書を作成します。
２．不動産の現況について登記申請の代理をすること
１）建物表題登記と建物滅失登記
新築した建物の表題登記をすることで、権利に関する登記が可能になります。
金融機関による融資、売買、相続などに、建物表題登記は欠かせません。
以前の建物を取壊した場合は、建物滅失登記も必要となります。
２）地積更正登記
実際に測量した結果と登記簿の面積が異なると、不動産の評価額や固定資産税は適正でありません。
境界確認書を添付して、実測面積に更正する登記を申請します。
３）土地分筆登記
売買や遺産分割などのために、土地の一部を分割する登記です。
分筆後のすべての土地の面積を明らかにして、境界確認書を添付して登記申請します。
４）地目変更登記
土地の用途が、実際に変わった場合にする登記で、例えば農地を建物の敷地にした場合は宅地とする地目変更登記を申請します。
３ 不動産の現況の登記申請に関する不服申立ての代理をすること
登記官の処分が不当であるあるとする審査請求の手続きを代理します。
４ 筆界特定手続を代理すること
法務局が、外部の筆界調査委員の意見を踏まえて、現地における土地の筆界の位置を特定する行政制度です。
５ 境界紛争に解決に特化した民間紛争解決への手続きの代理
裁判によらない当事者間の話合いにより、所有権界に関する問題の早期解決を図るものです。法務大臣の民間紛争解決手続代理認定を受けた土地家屋調査士が、弁護士との共同受注で対応する制度です。
※まずは、お気軽に電話でご相談ください。
０４６３（６３）００７９
代表／土地家屋調査士 西山 啓示
神奈川県土地家屋調査士会会員 第２８７６号
民間紛争解決手続代理認定 第６０２００９号
