【業務案内】

■法人事業に係る税務会計業務全般
記帳代行・税務書類等の作成という従来の業務形態から、各事業形態・事業規模のお客様に対してそれぞれの最適な会計システムの提案・導入を計り、月次監査・定期訪問を前提として、お客様のニーズに柔軟に対応できる「小回り性」を重視したサービスを提供しております。

■経営コンサルティング
お客様のアカウント・マネジャーとして、企業が抱える問題点を把握・分析し、問題解決の為の具体策を検討、それを積極的かつ適切に提案するといった提案型のコンティングを行うことで、より有益な情報を提供する事が企業の存続や繁栄につながると考えております。

■相続税対策及び申告書作成等
「今現在、自分にどのくらいの財産価値額があり、それに対してどのくらいの相続税が課税され、その税金は無理なく支払うことができるのか。」といった不安を抱いている方は少なくないはずです。そこで、相続財産総額の概算から現状の推定相続税額を算出し、相続税の支払賃金の調達方法を検討することで、「不動産対策」・「現金・預貯金対策」「保有株式対策」・「生前贈与の活用」・「その他の対策等」といった、具体的な相続対策を立案し、お客様に対して効果的な節税戦略を提供しております。

■起業家支援
独立開業（ベンチャービジネス・ＳＯＨＯ等）を希望している方、または、立案・準備をしている方に対してのサポートを行っております。事業を成功させるためには、さまざまな条件・要素が必要となります。事業の方向性や具体的な進め方などを磐石化させるためにも、しっかりとした「事業計画書」の作成をしなければなりません。「事業計画書」を作成し、それを実行することにより、計画と実績との比較・検討、差異分析をすることで次期以降の有用な参考資料となります。また、金融機関からの融資受ける際にも必ず必要となるものです。お客様に対して、経営上の問題点を指摘するだけではなく、体質改善などの提案通じて実務的かつ効果的なアドバイスを行い、企業の安定と発展を側面より支援いたします。

■個人事業に係る税務会計業務全般
個人形態で事業運営している場合、自己の責任において事業に出資しているため、経営者の判断で臨機応変に事業展開を行えるメリットがある反面、資本・労力の調達側面での限界や、無限責任を負う経営上のリスクという観点から、より慎重な意思決定が必要となります。