取扱業務

民事・商事事件
■民事全般
売買代金、請負代金、貸付金等の請求、不動産、借地借家、損害賠償請求、
交通事故、医療過誤

■消費者問題
詐欺・悪徳商法への対応、金融商品取引

債務整理
任意整理・過払い金返還請求、自己破産、個人再生

家事事件
■夫婦・親子をめぐる問題
離婚
親権者の指定・変更
養育費


■相続・遺言の問題
遺言、財産管理、後見

労働事件
解雇・雇い止め
労災事故、過労死
残業代、パワハラ


刑事事件
起訴前・起訴後弁護
少年事件
示談

その他
行政事件（情報公開請求、住民監査請求、行政訴訟など）
生活保護をめぐる問題
法律文書の作成（内容証明郵便、契約書など）
＊上記は取り扱い事件の一例であり、この他にも様々な事案に取り組んでいますので、まずはご相談ください。



≪　法律相談を受けるには　≫
予約制です。お電話・webでお申し込みください。

相談料　１回（６０分以内）５，５００円（税込）
ただし、個人のクレジット・サラ金問題のご相談は初回のみ無料

◆相談日
月曜日～金曜日　午前１０時～午後７時
第１土曜日　　　　午後１時～午後４時　
第２・３・５土曜日　午前１０時～午後４時
（日曜日、祝日、第４土曜日は休み）

◆予約受付時間
月曜日～金曜日　午前９時30分～午後6時30分
土曜日（第４を除く）　午後１時～午後4時

≪　事件を依頼するには　≫
■どんなことを頼めるの？
さまざまな法律問題を広くとり扱っています。例えば、遺産分割や離婚、
交通事故による損害賠償、借地借家、破産などです。
また、刑事弁護や少年事件の付添人活動、成年後見などもあります。

■相談だけでもいいの？
相談だけでもけっこうです。
こじれてしまう前に法律相談を利用されるとよいケースが少なくありません。
また、トラブルを未然に防ぐために遺言書や契約書を作成したり、
ケースによっては訴訟にしないで交渉や調停で解決することもあります。

■費用ってどのくらい？
弁護士費用は、当事務所の報酬規定に基づいてお支払いをお願いしております。
たとえば、訴訟や調停の場合には、事件を依頼するときにお支払いいただく着手金、
事件が終了したときにお支払いいただく報酬、そして、交通費やコピー代などの実費が必要となります。
着手金は請求金額や事件の種類、報酬は得られた成果の程度に応じ、
それぞれ一定の割合を目安に、お支払いをお願いすることとなります。
事件の内容はもとより、経済的なご事情も考慮のうえ、
具体的な金額や支払方法を法律相談の際にご説明させていただきます。
ご依頼は、費用を含めてご納得いただいてからで結構ですので、
まずはお気軽に法律相談をお受け下さい。

■東京弁護士会
■第二東京弁護士会
　代表　吉田　健一