消防用設備保守点検業務及び工事施行
防火対象物定期調査業務
防災用機械・器具の販売
防火設備定期検査業務
建築設備定期検査業務
特定建築物定期調査業務
上記各号に付随する一切の事業
お気軽にご相談ください
消防からの指摘・査察は即座に対応! 全てお任せください!
ユウゲンガイシャサンキョウキカク
お電話はこちら
03-3620-1700
【事業内容】
1 消防用設備保守点検及び工事施工
・機能点検(6ヶ月に1回以上)
機器の機能について外観と簡単な操作によって確認します。
・総合点検(1年に1回以上)
消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、総合的な機能を確認します。
2 防火対象物定期調査業務
資格者による点検
◆点検は、防火対象物の火災の予防に関し専門的知識を有する防火対象物点検資格者に行わせなければなりません。
★防火対象物点検資格者は、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、免状の交付を受けた物のことです。
★防火管理者として3年以上の実務経験を有する者などが、この講習を受講することができます。
《点検項目》
点検資格者は、消防法令に定められている次のような項目を点検します。
(次に示す点検項目はその一部です。)
・防火管理者を選任しているか。
・消火・通報・避難訓練を実施しているか。
・避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
・防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
・カーテン等の防災対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
・消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。
!点検報告をしなかった者には、30万円以下の罰金又は拘留が、その法人に対しては、30万円以下の罰金が科されることがあります。
3 消防・防災設備機器の販売・修理
・消火器・住宅用警報器(煙式・熱式)等
★消火器メーカーによる、容器耐用年数は8年です。古い消火器はサビ等の劣化により、正しく使用できないばかりか爆発事故が発生する恐れもあります。定期的は点検・交換をお勧め致します。
★火災は、いかに早期発見をし、初期消火できるかが命にかかわる重要なポイントです。
住宅用警報器(煙探知機・熱感知器)により、火災の早期発見につながっています。
「これ(感知器)のおかげで命が助かった!との声も多く聞かれるようになりました」
4 特殊建物定期調査業務
【 会社概要 】
■社名
有限会社三協企画
■所在地
東京都足立区綾瀬3─24─2
TEL 03─3620─1700
FAX 03─3628─7129
E-mail sankyo@hikeshi.jp
■設立
昭和61年9月5日
■役員
代表取締役 宮 茂樹
■事業内容
消防用設備保守点検業務及び工事施行
防火対象物定期調査業務
防災用機械・器具の販売
防火設備定期検査業務
建築設備定期検査業務
特定建築物定期調査業務
上記各号に付随する一切の事業