記事作成：2015年6月

相続問題で将来に禍根を残さないポイント
財産を遺す側ともらう側のポイントを知ってトラブル防止を

Ｑ＆Ａ

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相続問題になりやすい事例とは？

◆Aさんの相続事例
Aさんは3人兄弟の長男で、介護の必要な母親の面倒をみながら、家族と一緒に福岡県内の実家で暮らしている。二男のBさんと長女のC子さんは、それぞれ東京で家庭を持っており、普段はあまり連絡を取りあうこともなく、帰省は年に1回程度。父親はすでに他界し、そのときは母親がすべて相続した。このたび母親が亡くなり、再び相続が発生。相続財産は実家の土地と家くらいで、現金等はほとんどない。遺言書もなかった。

この事例のように、相続する資産が家や土地といった不動産くらいしかない、というのは、もめる可能性が高いケースです。通常であれば、法定相続人である兄弟3人が、それぞれ法定相続分で1/3ずつ財産を相続することになります。ところが、不動産は分割できません。Aさんが土地と家を相続し、他の2人には相応の現金を渡す「代償分割」という方法もありますが、遺産財産に現金がほとんどないので、Aさんが自己資金を用意できなければ難しいでしょう。

そうすると不動産を売却して現金に換えることになるわけですが、その家には現にAさん家族が住んでいるので、すぐに売却するというのも現実的ではありません。売却するにしても、なかなか買い手がつかなかったり、相場よりもはるかに安い値段でしか売れない可能性も。どうしても話がまとまらなければ、相続人3人の共有にするということもあり得ますが、結局次の世代に争いを残すことになるので、あまりおすすめできる方法ではありません。

親の面倒を見たことはプラスにならない？

先ほどの例で、法定相続分で分割すると1/3ずつになるわけですが、Aさんとしては「自分が介護の必要な親の面倒を見てきた。その分多くもらってもいいだろう」と考えるかもしれません。しかし、他の相続人にとってはそれほどのことには思えず、そもそも1/3はもらえる権利があるのだから、というように、認識の食い違いによってトラブルになることもあるでしょう。

法律上は「寄与分」が認められることもあります。寄与分とは、家業に貢献したとか、介護や看病をしたといったことを考慮し、寄与した人の相続分にプラスする制度です。しかし、何をもって寄与したのかということは証明しにくいですし、実家に住めて家賃や住宅ローンを払わなくて済んだじゃないかというような言い分もあり、なかなか話はまとまらないでしょう。

そもそも相続人同士で話し合って寄与分が決められるくらいならもめませんよね。仮に裁判所に持ち込んでも、親の面倒を見るのは親子なら当然の義務でもあるため、介護したら必ず寄与分が認められる、というわけでもないのです。

相続問題を避けるためのポイントは？

このような相続問題を避けるためには、財産を遺す側も、もらう側も、それぞれ注意すべきポイントがあります。

◎財産を遺す側は……

やはり遺言書は相続問題を防ぐ大きなポイントの一つです。

もちろん、遺言書があれば絶対にもめないというわけではありません。ただ、遺留分（法定相続人が最低限もらえる財産の割合）にも配慮した法的に効力のある内容をしっかり記載したうえで、自分がどうしてそうした財産分与を望むのか、といった想いも書いておけば、ある程度トラブルを未然に防ぐことにつながるでしょう。亡くなった後にお子さんたちが遺言書の内容を確認し、ああ、そういう意味があるのか、母親がそう願うなら……と納得できるケースも少なくないのです。

ただ、きちんとした形式で誤解のないように想いを記載するのはなかなか難しいので、弁護士などに問い合わせてみることをおすすめします。

◎財産をもらう側は……

なんといっても、兄妹姉妹など法定相続人となるであろう人同士で、日ごろから円滑なコミュニケーションをとっておくことが重要です。

相続問題がどこまでも発展してしまうケースでは、お互いの不信感が原因となる場合がほとんど。兄の子どもはしょっちゅう両親からお小遣いをもらっているのではないか、勝手に実家の財産を使い込んでいるのではないか、自分は両親からかわいがられていないのではないか、など、ささいなことで疑心暗鬼になってしまいがちです。Aさんのように、兄弟姉妹が故郷を離れて暮らしている場合はなおさらでしょう。

しかしどなたでも、いつかは相続に直面するのですから、もしもの場合は財産がどうなるのか、ということを機会をつくって遠慮せずに話し合っておくべきです。親と同居している側は、親の様子をこまめに連絡するとか、実家の財産の出入りについてきちんと記録を残しておくといった配慮も必要でしょう。

家族の状況や財産は十人十色ですし、必ずしも予定通りにいくとはかぎりません。もし相続について心配なことがある場合は、地域の法律相談なども活用してできるだけ早めに弁護士などへ問い合わせることをおすすめします。